警察官

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M＆Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局（総務課・人事課・会計課など）業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

検察事務官とは、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査に関わるサポートを行うほか、総務・会計などの事務仕事を担う職業です。

被疑者の取調べや逮捕状による逮捕、緊急逮捕とこれに伴う逮捕状の請求、差押え・捜索・検証または身体検査の令状請求とその執行など、検察官をサポートするために必要なさまざまな職務権限が与えられています。

検察事務官として経験を積み重ね、一定の受験資格基準に達した後、昇進試験に合格すると、副検事や検事（検察官）へとキャリアアップすることも可能です。

官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接（官庁訪問）を経て採用先が決まります。

中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。

安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。

裁判官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、権力から独立し中立的な立場で、裁判を経て、判決・決定を言い渡す仕事です。

裁判には大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。
裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、判決を言い渡します。
逮捕状や捜索差押令状を発布するのも裁判官の役割です。

裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

事件の捜査、検討を重ね、起訴・不起訴を判断します。被疑者を起訴する必要がある場合は公訴し、裁判所で冒頭陳述・証拠提・証人喚問を行い、求刑を行います。有罪が確定したら、法の執行までを指揮・監督します。

国際化が進む現代では、国境を超えた犯罪も増えています。そのため検察官には、語学理解など国際犯罪にも立ち向かうことのできる能力が求められています。

消防士（消防官）とは、地方自治体の消防本部や消防署に所属し、火災の消火や救急によって、人々の安全を守る職業です。

消防士は、火災が起きた際に行う消火活動や、事故や災害が発生した際に行う救助活動、怪我人や病人を搬送する救急活動、事故や災害による被害が増えないようにする防災活動、建造物が事故を起こしにくい構造になっていることを確認する予防活動の5つの活動が主な任務となります。 それ他にも、日々規則正しい生活や自己管理を行い、技術を磨く訓練や体力づくりを行うことも大切な仕事です。

その技術を持って模範となる隊員を育成するため、昭和４７年から毎年、全国消防救助技術大会なども開催され各地の隊員が切磋琢磨を続けています。

海上保安官とは、海上保安庁に所属する国家公務員で、日本近海の治安と安全を守る職業です。仕事の特性上「海の警察官」と呼ばれています。

業務内容は、不審船の取り締まりなどを行う「警備救難業務」、安全な航海のための情報を集める「海洋情報業務」、海上交通を管理する「海上交通業務」の3つに大別されます。巡視船や航空機を使って常に日本の海域を監視しています。

似ている職業に海上自衛隊がありますが、海上自衛隊は他国の侵略から日本を守ることを目的にしているのに対して、海上保安官は警察官と同じように治安保全を目的としています。そのため、逮捕権も有しています。

法医学医とは遺体の解剖や薬毒物検査などを行うことで、犯罪捜査や裁判に貢献する職業です。法医学とは、犯罪捜査や裁判のために行われる医学のことで、犯罪や事故の再発防止に取り組む仕事だといえます。

具体的には、死因や身元を特定するための司法解剖、親子鑑定、血液型鑑定などを行います。法医学医になるには、医師免許が必要です。それに加えて死体解剖資格や法医学教室での200例以上の法医解剖経験、日本法医学会の認定を受けるなどの要件を満たす必要があります。

現在、法医学医は全国で140人ほどしかおらず、慢性的に不足しているといわれているのです。しかし、最近では法医学をテーマとしたテレビドラマが数多く制作されているので、今後、法医学医を目指す医師が増えることが期待されています。