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国連職員(国際公務員)

初任給-平均年収860万円

国連職員とは、国際連合に加盟する世界193の国々において、世界的諸問題を解決しようとする機関に属する職員のことです。「国連職員」「国際公務員」とも呼ばれ、主に6つの主要機関と、15の専門機関に属し、世界各地に点在する事務局や、発展途上国などの地域事務所でプロジェクトの企画、運営、管理などにあたるのが仕事です。

管理職(D)、専門職(P)、一般職(G)、ナショナルプロフェッショナルオフィサー(NO)の5つのポジションがあり、どのポジションであっても国の概念に囚われず世界のために働こうとする志が必要になってきます。

就業のためには各関連組織の「空席ポストに応募」「YPP試験(Young Professional Program)に応募」「外務省のJPO派遣制度に応募」などの方法があります。必ず必要な資格はありませんが、修士以上の学位を持つことが条件となっていることも。また、外国での勤務になる可能性が高い特性上、英語はもちろんのこと、それ以外の語学能力が必要となる場合があります。

期限付き雇用形態をとる場合が多く、終身雇用者が少ない仕事でもあります。常に自分をアップデートする姿勢や、コミュニケーション能力、問題解決に対する強い熱意が求められます。

国際連合の日本人職員は増加傾向にあるものの、G7各国と比較して少ないのが現状です。外務省は国際連合で勤務する日本人の増加を推奨しており、将来性のある仕事と言えるでしょう。

業務内容

  • 国連機関で実施するプログラム(平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法など)に携わる
  • プログラムのサポート業務(財務、会計、人事、総務、広報、ITなど)に携わる
  • 一般職員は専門職員の指示を受けて一般事務や庶務などを担当する
  • 紛争、人権、貧困、気候などの世界的諸問題の解決に向けて取り組む
  • 各中央局にて、出納の管理や各国政府・企業との連絡業務を行う
  • 現地に通い、あるいは現地で生活をして、どうすれば諸問題解決が実現できるか考え、実行する
  • 失敗から学び、トライアンドエラーを繰り返す中で少しずつ諸問題解決に向け進んでいく
  • 成功例から学び、継続的な支援とより良い問題解決への道筋を探し、実行する

業務スキル

  • ポストと関連する原則修士号以上レベルの高度な専門知識
  • 取り組む問題に関する高度な専門知識
  • 問題の構造や、それを取り巻く経済、社会、文化などについての幅広い知識
  • 国連や下部組織それぞれの役割や業務範囲についての理解
  • バックグラウンドの異なる同僚と協働してミッションを遂行していくための経験則
  • 語学知識

専門知識

  • ポストと関連する原則修士号以上レベルの高度な専門知識
  • 取り組む問題に関する高度な専門知識
  • 問題の構造や、それを取り巻く経済、社会、文化などについての幅広い知識
  • 国連や下部組織それぞれの役割や業務範囲についての理解
  • バックグラウンドの異なる同僚と協働してミッションを遂行していくための経験則
  • 語学知識

実務能力

  • チームワーク力
  • リーダーシップ力
  • 情況把握力
  • 目標
  • 粘り強さ

基礎能力TOP3

  • 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
  • 主体性:物事に進んで取り組む力
  • 柔軟性:意見の違いや立場の違いを理解する力

働く場所

  • 国連事務局
  • 世界銀行
  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
  • 国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)
  • 国際労働機関(ILO)
  • 国連ボランティア連絡事務所(UNV)
  • 教育科学文化機関(UNESCO)
  • 世界保健機関(WHO)
  • 世界貿易機関(WTO)
  • 国際復興開発銀行
  • 国際金融公社
  • 国連食糧農業機関
  • 国際工業開発機関
  • 世界知的所有権機関
  • 国際投資紛争解決センター

作業方法とツール

  • パソコン
  • スマートフォン
  • メール
  • タブレット端末
  • 筆記用具
  • ノート、データ保管ツール

活動内容

  • 機関ごとのプログラムの遂行
  • サポート業務
  • 一般事務や庶務

人間性

  • コミュニケーションが得意な人
  • 強い意志で理想を実現する人
  • 好奇心旺盛で明るく活動的な人
  • 正義感が強く行動力がある人
  • 頭の回転が速く分析力のある人

必要とされる教育レベル

  • 学士

給与

平均年収:860万円

参考:
国連職員の給与は、階級や勤続年数などに応じて規定されている基本給に加え、地域調整給、扶養手当、教育補助金、異動・困難地手当、住宅補助金、赴任手当、旅費、一時帰国費用などが支給されます。
基本調整給+地域調整給の毎月支給額はニューヨーク勤務の場合、78,258ドル(2018年1月現在)

平均年収:860万円(1ドル=110円の場合)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

推奨資格

  • TOEFL
  • TOEIC

就業者数推定

日本人職員数:約850人(2019年5月時点)

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  • 2019年11月27日 21:01
    「画像」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「要約説明」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「業務内容」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「業務スキル」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「専門知識(ナレッジ)」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「実務能力」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「基礎能力要素」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
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  • 2019年11月27日 21:01
    「作業方法とツール」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「活動内容」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「人間性」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「教育レベル(学士)」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「関連する職業」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
    「給与レンジ(平均年収)(万円)」を更新しました
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  • 2019年11月27日 21:01
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  • 2019年11月27日 21:01
    「就業者数推定」を更新しました
  • 2019年11月27日 21:01
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