起業家

商工会議所は、商工会議所法に基づき設置された特別認可法人で、地域で商工業を営む企業や小規模事業者を会員とする「地域総合経済団体」です。全国各地の商工会議所職員は、地域の会員に対して経営支援や国際支援を行ったり、行政機関に対して政策提言を行ったりしています。

日本商工会議所は各地の商工会議所と連携して、政府や政党に対して政策提言・要望活動などを行います。

創設は1878年で、東京商工会議所の初代会頭は、新1万円札の顔になった渋沢栄一、大阪商工会議所の初代会頭は、NHKの連続テレビ小説「あさが来た」で有名になった五代友厚など、名を馳せた実業家です。

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、個人や中小企業に対して、資産や資金計画に関するアドバイスを行う職業です。

家計の見直しや住宅ローン、保険、教育資金、老後の生活、相続、税金など、暮らしにおけるお金の悩みは尽きません。そのようなライフステージごとのお金に関する相談に乗り、ライフプランニング(生涯生活設計)を行うのがファイナンシャルプランナーの仕事です。FPの9割は企業内で仕事をしていますが、経験をつめば独立開業も目指せる夢のある職業です。

ファイナンシャルプランナーになるには、資格を取得するのが一般的です。とくに、「ファイナンシャル・プラニング技能検定」は国家資格であるため、取得していると信用度が高くなります。

企画・経営職は、企業で経営幹部を補佐しながら経営業務を直接的に担当する職業です。中長期的な経営戦略を練り、各種情報の収集と分析を重ねて、コスト削減などの経営改善や経営計画の策定、内部統制業務などを行います。経営企画や事業企画などと呼ばれることもあります。

組織の規模や形態、上場の有無などによって担当業務は大きく異なりますが、経営者の視点に立ち、社外との交渉役を担います。関連業界や社会動向全般について自ら調査し、多角的な分析力を備えていくことで、出世コースに乗りやすくなります。

企画業務型裁量労働制を導入している企業も増えてきており、この場合、自分の都合に合わせて勤務時間を調整し、効率の良い時間配分で仕事を進められるなどのメリットがあります。

地域おこし協力隊は、総務省が2009年度に創設した、地方の活性化を目指す制度です。隊員は、都市部から人口減少や高齢化が著しい地方の過疎地へ移住してきた人で、地方自治体から給料をもらいながら地域協力活動を行います。

活動期間は概ね1～3年で、自治体の非常勤職員として、地域ブランド化や地場産品のプロモーション、都市住民の移住支援、農林水産業への従事など、さまざまな活動に従事し定住を検討します。隊員が起業をする場合は、起業支援補助金が交付されることもあります。

都市部から入ってきた新たな活力が地域に暮らす住民たちを刺激し、隊員自身も豊かな自然と温かい人々に囲まれて暮らすことで、真の”地域興し”が期待されています。

銀行員（総合職）は、融資の取引獲得や金融商品の販売など銀行内での審査や事務業務だけでなく、個人や法人に対する営業を行う仕事です。

個人や法人に対して金融商品販売などの営業活動を行い、資金を必要としている依頼者を探し融資の契約や資産の活用などのコンサルティングを行います。

総合職は本部の幹部候補生として、全国転勤や部署異動を繰り返しながら幅広い分野の知識やスキルを身に付け、キャリアを積み重ねながら管理職へと昇進していきます。

証券アナリストとは、証券会社や投資顧問会社などの金融機関に所属し、企業動向や経営状態、国内外の政治・経済情勢などの幅広い情報を集めて分析し、株価の評価や金融の将来予測を行う職業です。

証券アナリストは、「セルサイド（売る側）」と「バイサイド（買う側）」の2種類に分かれます。セルサイド・アナリストは証券会社に所属し、投資家向けにマーケット情報を提供します。証券アナリストという場合には、セルサイドを指すことが一般的です。バイサイド・アナリストは投資顧問会社などに所属し、自社のファンドマネージャーが投資先を選定する際の判断材料としてレポートを作成します。

証券アナリストになるには資格は必須ではありませんが、CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）を取得することが一般的です。また、新卒で証券アナリストとして働けることは希ですが、証券会社によっては部門別採用を行っており、「リサーチ部門」で採用されれば近道となります。

現在作成しております。しばらくお待ちください。

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社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。