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人事は、企業などで人材の採用や育成、評価、労務管理などを行う職業です。小規模な組織では総務などの管理部門が兼務することもあります。

「ヒト」という経営資源を最大限に活用した、強い組織を構築するため、人事に関わる諸制度を企画立案し、適材適所の異動や配置転換、採用などのオペレーションを実施します。人や組織に関わる仕事を一手に引き受けるので、業務内容は多岐にわたります。

人事に関わる事柄は秘密保持が前提であり、評価の公平性やコンプライアンスの徹底から、タフな精神力が求められます。しかし、福利厚生の充実やメンタルヘルス対策を実施したり、在宅勤務制度を採り入れたりと、労働者が働きやすい環境を整える頼もしい存在であり、やりがいのある仕事です。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。

企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。

中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。

企画・経営職は、企業で経営幹部を補佐しながら経営業務を直接的に担当する職業です。中長期的な経営戦略を練り、各種情報の収集と分析を重ねて、コスト削減などの経営改善や経営計画の策定、内部統制業務などを行います。経営企画や事業企画などと呼ばれることもあります。

組織の規模や形態、上場の有無などによって担当業務は大きく異なりますが、経営者の視点に立ち、社外との交渉役を担います。関連業界や社会動向全般について自ら調査し、多角的な分析力を備えていくことで、出世コースに乗りやすくなります。

企画業務型裁量労働制を導入している企業も増えてきており、この場合、自分の都合に合わせて勤務時間を調整し、効率の良い時間配分で仕事を進められるなどのメリットがあります。

セキュリティコンサルタントは、情報セキュリティのスペシャリストとして、依頼者の情報資産を守るため、各組織のIT環境に基づいたセキュリティレベルの維持・向上を行うための助言や指導を行う職業です。

近年インターネットの急速な発展とともに、情報漏洩などのITリスクが益々高まっています。しかし、システム担当者レベルでは組織内の合意形成に時間がかかり、セキュリティ対策が後回しになることがあります。そのような時に、上層部に対して情報セキュリティ対策が経営課題の一つであることを助言し、組織的な意識改革を促します。

セキュリティコンサルタントの最新の知見を求める企業は数多く、今後も需要が高まることが予想されます。仕事内容は幅広く、専門知識が求められるため、情報セキュリティ関連の資格を取得していることが一般的です。

秘書は、政治家や企業の幹部などの上司が本業に注力できるよう、事務作業や調整業務を補佐する仕事です。

担当する上司がスムーズに仕事ができるよう、社内外の人との連絡や来客の調整、文書や資料の作成、スケジュールを管理、出張の際の宿泊手配、冠婚葬祭の対応、経費精算などあらゆる業務を代行します。

中には事務や周辺業務を補佐するだけでなく、経営者のブレーンとしての役割を担う秘書もいます。

仕事を通して、企業の役員や政治家、弁護士、大学教授など、各界の著名人とやり取りをすることがあるため、相手に好印象を与える人間性やビジネスマナーを身につける必要があります。

経理は、企業や組織におけるお金の出入りを記録と管理をする仕事です。

パソコンで会計ソフトや表計算ソフトなどを使用して、収支、銀行預金、給与や保険、税金などの計算や管理を行います。決算書の作成にも携わり、月次・年次などの決算業務を行います。
取引き先の与信管理や、会社全体の経理ルールの作成・改善を行います。

会社の利益が出ているかなど、経営状況を知ることができる仕事であり、企業規模によっては経営者との距離が近く参謀的なポジションとなります。

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社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。