企画・経営職

建設コンサルタントは、ダムや防波堤、道路などの大規模な建設事業に際して、専門知識や高度な技術を駆使しながら事前調査や計画、企画立案を行い、総合アドバイザーとして依頼者をサポートする職業です。

同じ建設コンサルタントという職業でも仕事内容は細分化されています。主に土木に関する21部門の全部あるいは一部について、一定の要件を満たした場合には、国土交通大臣の登録が受けられます。登録をしなくても建設コンサルタントとして営業活動を行うことはできますが、発注者の大半が地方自治体を含む官公庁であるため、公共事業の競争入札に参加するためには登録が必要です。

打ち合わせや調査のため、国内出張や海外出張が多いため、旅行好きの人にはお勧めの仕事です。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。

企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。

中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。

広報・PRは、プレスリリースなどを通じて自社製品やサービスの最新情報を発表したり、社会活動などの取り組みを伝えたりすることで、自社のイメージアップを図り、ステークホルダーからの信頼獲得を担う職業です。

仕事内容は、大きく【社外広報】【社内広報】【IR】の3つに分けられます。社外広報は、自社のブランディング目的で、主に顧客や消費者に対して情報発信を行います。社内広報は、社内報を作成するなどして、社内での情報共有を図ります。IRは、Investor Relations（インベスターリレーションズ）の略で、株主や投資家への情報提供を行うものです。

なお、広報・PRの”PR”とは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略語で、”社会との関係”を築くという意味です。宣伝のPRとは違い、売上アップが目的ではありません。関係者に向けて正確な情報を開示することで、企業の信頼度を高める役割を担っています。

セキュリティコンサルタントは、情報セキュリティのスペシャリストとして、依頼者の情報資産を守るため、各組織のIT環境に基づいたセキュリティレベルの維持・向上を行うための助言や指導を行う職業です。

近年インターネットの急速な発展とともに、情報漏洩などのITリスクが益々高まっています。しかし、システム担当者レベルでは組織内の合意形成に時間がかかり、セキュリティ対策が後回しになることがあります。そのような時に、上層部に対して情報セキュリティ対策が経営課題の一つであることを助言し、組織的な意識改革を促します。

セキュリティコンサルタントの最新の知見を求める企業は数多く、今後も需要が高まることが予想されます。仕事内容は幅広く、専門知識が求められるため、情報セキュリティ関連の資格を取得していることが一般的です。

データサイエンティスト・データアナリストとは、不完全かつ膨大なデータを扱い、「統計解析」「ITスキル」を駆使して、構造化して整理する職業です。

整理したデータをどのようにビジネスへ活用し、事業や企業が利益を生むためにはどのような施策を打つ必要があるのか、ということを体系立てて考えるとともに予測モデルをつくり、実運用に落とし込むことも仕事に含まれます。

業種や業態により多種多様なデータを取り扱うため、幅広いITビジネスの知見が求められます。近年ではAIによる効率化が進んでいるため、人間としての直感も求められるようになっています。

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公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。

環境コンサルタントとは、建設及び開発工事にともなう社会環境や自然環境への影響について、調査・予測を行い、影響を最小限に抑える環境保全策を企画立案する職業です。

環境コンサルタントが活躍する分野は多岐にわたります。工事以外にも、製品そのものや企業活動が環境に及ぼす影響について検討して対策を立てたり、企業としての環境保全の取り組みをサポートしたりするコンサルタントもいます。また、法令違反がないか調査し、必要があれば改善指導をします。そのほかにも、自治体や一般企業の環境政策をはじめ、環境ビジネスの企画提言や、地域住民の相談業務を行います。

近年、二酸化炭素の排出規制を行うカーボンオフセットなど、環境保全に対する意識が地球規模で高まり、規制も増えています。特に大規模開発において、環境コンサルタントは、クリーンな環境を未来に残すための重要な役割を担っています。

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の経済価値を見極め、価格を算出する職業です。

登記簿や地質などの情報や土地の利用計画などから、その不動産の価値を調べます。依頼者から預かった不動産の運用や活用コンサルティングを行ったり、公的機関から業務を請け負ったりします。また、個人の相続税や固定資産税に関する不動産の評価や、企業の資産評価も行う場合があります。

文系三大国家資格と呼ばれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の中では、需要と供給のバランスがもっともとれていると言われ、仕事も増加傾向にあります。