中小企業診断士

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、個人や中小企業に対して、資産や資金計画に関するアドバイスを行う職業です。

家計の見直しや住宅ローン、保険、教育資金、老後の生活、相続、税金など、暮らしにおけるお金の悩みは尽きません。そのようなライフステージごとのお金に関する相談に乗り、ライフプランニング(生涯生活設計)を行うのがファイナンシャルプランナーの仕事です。FPの9割は企業内で仕事をしていますが、経験をつめば独立開業も目指せる夢のある職業です。

ファイナンシャルプランナーになるには、資格を取得するのが一般的です。とくに、「ファイナンシャル・プラニング技能検定」は国家資格であるため、取得していると信用度が高くなります。

企画・経営職は、企業で経営幹部を補佐しながら経営業務を直接的に担当する職業です。中長期的な経営戦略を練り、各種情報の収集と分析を重ねて、コスト削減などの経営改善や経営計画の策定、内部統制業務などを行います。経営企画や事業企画などと呼ばれることもあります。

組織の規模や形態、上場の有無などによって担当業務は大きく異なりますが、経営者の視点に立ち、社外との交渉役を担います。関連業界や社会動向全般について自ら調査し、多角的な分析力を備えていくことで、出世コースに乗りやすくなります。

企画業務型裁量労働制を導入している企業も増えてきており、この場合、自分の都合に合わせて勤務時間を調整し、効率の良い時間配分で仕事を進められるなどのメリットがあります。

経理は、企業や組織におけるお金の出入りを記録と管理をする仕事です。

パソコンで会計ソフトや表計算ソフトなどを使用して、収支、銀行預金、給与や保険、税金などの計算や管理を行います。決算書の作成にも携わり、月次・年次などの決算業務を行います。
取引き先の与信管理や、会社全体の経理ルールの作成・改善を行います。

会社の利益が出ているかなど、経営状況を知ることができる仕事であり、企業規模によっては経営者との距離が近く参謀的なポジションとなります。

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キャリアコンサルタントとは、職業の選択や職業生活設計、職業能力の開発及び向上に関する相談を受け、助言や指導を行う職業です。

面談を通して、相談者が自身の適性や能力などを自覚する手助けをします。また、自己理解を深めるとともに、さまざまな職種やそれらの業務内容について説明することで、自分に合った仕事を主体的に選択できるようサポートします。また、職場や仕事に関する悩みを聞くという立場から、メンタルヘルスケアを担うこともあります。

キャリアコンサルタントは平成28年4月から国家資格となり、現在では有資格者のみが「キャリアコンサルタント」という名称を用いることができます。

社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の経済価値を見極め、価格を算出する職業です。

登記簿や地質などの情報や土地の利用計画などから、その不動産の価値を調べます。依頼者から預かった不動産の運用や活用コンサルティングを行ったり、公的機関から業務を請け負ったりします。また、個人の相続税や固定資産税に関する不動産の評価や、企業の資産評価も行う場合があります。

文系三大国家資格と呼ばれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の中では、需要と供給のバランスがもっともとれていると言われ、仕事も増加傾向にあります。