中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。
企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。
中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。
目次
中小企業診断士の仕事内容
- 中小企業の現状分析を実施し、経営状況を診断します。
- 中小企業に応じた成長戦略やアクションプランの策定・経営改善に向けた助言を行います。
- 策定したアクションプランを実行するにあたって、具体的な経営計画を立案します。
- 経営改善状況の実績を評価し、経営環境の変化を踏まえたサポートを実施します。
- 経営状況に応じて、中小企業と行政・金融機関などを繋ぎます。
- 商工会議所などが主催する講演会などで専門的知識を活用した、中小企業に関わる施策を提言します。
中小企業診断士の業務スキル
- 丁寧なヒアリングによる実務の把握
- 問題点の分析と経営状況の診断
- 個々の中小企業に応じた成長戦略やアクションプランの策定
- 経営改善に向けた専門的な助言
- 具体的な経営計画の立案
- 中小企業を取り巻く経営環境の変化を読み取る力
- 行政や金融機関などの活用
- 中小企業支援に必要な諸施策を公的機関などに提言できる発信力
中小企業診断士の専門知識
- 経済学
- 経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理(オペレーション・マネジメント)
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営
- 中小企業政策
- 組織・人事
- マーケティング・流通
- 生産・技術
- 財務・会計
- 中小企業基本法
- 中小企業支援法
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- 労働契約法
- 労働民法
- 労働者派遣法
- 男女雇用機会均等法
- 育児・介護休業法
- パートタイム労働法
- 雇用保険法
- 労災保険法
中小企業診断士の実務能力
- コンサルティング力
- プレゼンテーション力
- フォローアップ力
- 情況把握力
- 分析力
- 論理的思考力
- 課題発見力
- 計画力
中小企業診断士の基礎能力TOP3
- 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
- 情況把握力:自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
- 働きかけ力:他人に働きかけ巻き込む力
中小企業診断士の働く場所
- 一般企業
- 行政機関
- 中小企業支援団体
- 銀行系シンクタンク
- 税理士事務所
- コンサルティング会社
- 商工会議所
- 大学
- 予備校
- 個人事務所
中小企業診断士の作業方法とツール
- パソコン
- メール
- ビジネスチャットツール
- Microsoft Office
- 会計ソフト、システム
- デジタルカメラ
- スマートフォン
- 複合機
- 手帳やスケジュール管理ソフト
- ファイル
- 電卓
中小企業診断士の活動内容
- 経営診断
- 経営指導
- 事業計画の策定支援
- マーケティングの助言
- 情報システムの活用支援
- 事業再生支援
- 事業承継支援
- 創業支援
- 融資支援
- 調査研究
- 政策提言
- 講演
- 教育訓練
- 原稿執筆
中小企業診断士の人間性
- 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
- 正義感が強く行動力がある人
- 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人
- 頭の回転が速く分析力のある人
- 洞察力があり独創的なアイデアを持つ人
中小企業診断士のキャリアステップ
- 経営コンサルタント
中小企業診断士の関連する職業
中小企業診断士の給与
平均年収:739万円
※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。
中小企業診断士の必須資格
- 中小企業診断士
中小企業診断士の推奨資格
- 社会保険労務士
- 税理士
- 公認会計士
- ファイナンシャルプランナー
- MBA
- 行政書士
- 司法書士
- 弁護士
- 情報処理安全確保支援士
- ITパスポート
- MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)
- 日商簿記検定
- ビジネス実務マナー検定
- 普通自動車免許
中小企業診断士の付帯条件・制限
※試験合格後、以下のいずれかで有資格者として登録できる。
1. 専門機関による実務補修を受講する
2. 必要要件を満たした実務に従事する
中小企業診断士の就業者数推定
26000
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