宅地建物取引士

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M＆Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、主に戸建て住宅の設計・工事監理を行う職業です。

ただし、国土交通大臣の免許を受ける一級建築士と違って、マンションや高層ビルなど、一定規模以上の建築物については設計・工事監理を行うことができません。小規模な建物の設計を専門に扱うことから、実際に住む人の立場や意見を尊重しながら、注文住宅の新築や中古住宅のリフォーム工事を請け負うことが多いという特長があります。

小規模な木造建築しか扱えない木造建築士という資格もありますが、住宅の設計を行いたい人が最初に取得を目指す、最も一般的な資格が二級建築士です。

マンション管理士は、マンション管理組合の役員や居住者、行政担当者などから相談を受けて、管理組合の運営や建物の構造上の問題などについて、専門家の立場から助言を行う職業です。コスト削減のためのアドバイスや技術的な指導、交渉サポートなどの仕事を行います。

合格率1割弱という難易度の高い国家資格ですが、少子高齢化による人口減少やタワーマンションの増加、外国人居住者の増加、民泊トラブル、大規模災害に向けた安全対策などにより、マンションを取り巻く諸問題を解決できるプロフェッショナルとして需要増が見込まれます。

マンション管理業や不動産業に従事する会社員との兼業が多く、マンション管理士としての専業者の数は多くありません。似たような資格で「管理業務主任者」がありますが、こちらはマンション管理会社側を支援する職種であり、マンション管理士とは異ります。また、常駐のマンション管理人も別の仕事です。

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の経済価値を見極め、価格を算出する職業です。

登記簿や地質などの情報や土地の利用計画などから、その不動産の価値を調べます。依頼者から預かった不動産の運用や活用コンサルティングを行ったり、公的機関から業務を請け負ったりします。また、個人の相続税や固定資産税に関する不動産の評価や、企業の資産評価も行う場合があります。

文系三大国家資格と呼ばれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の中では、需要と供給のバランスがもっともとれていると言われ、仕事も増加傾向にあります。

測量士とは、建築工事にあたり、土地の位置や形状を正確に測量する職業です。

測量士の仕事内容は主に外業と内業に分かれます。外業は建設・土木現場などで測量を行いデータを記録する業務です。内業は測量計画や図面作成、予算管理などのデスクワークです。その他にも、地図作成のために行う地図測量や、土地登記などのために土地の面積を測る地籍測量などもあります。

技術の進歩により、以前は測量が困難であった場所も、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いることで測量をすることができるようになっています。

一級建築士とは、建築法に基づき、ビルや商業施設、住宅などの建築物の設計および工事の監理を行う職業です。

設計業務は主に、建物の基礎となる骨組みの設計を行う「構造設計」と、空調設備や電気設備などの設計を行う「設備設計」、内観や外観を美しくデザインする「意匠設計」の3つに分かれます。また、設計図通りに工事が進んでいるかチェックを行う工事管理も大事な仕事です。

2級建築士が主に戸建て住宅などの小規模な建築物の設計を行うのに比べて、一級建築士はマンションやビル、病院、学校、公共施設などの大規模な建造物の設計を行うことが多くなります。大きなプロジェクトになると、建造物だけでなく街や地域全体のデザインを行うこともあります。