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平均年収

万円 〜
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職種

初任給20万円 平均年収739万円

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、主に戸建て住宅の設計・工事監理を行う職業です。

ただし、国土交通大臣の免許を受ける一級建築士と違って、マンションや高層ビルなど、一定規模以上の建築物については設計・工事監理を行うことができません。小規模な建物の設計を専門に扱うことから、実際に住む人の立場や意見を尊重しながら、注文住宅の新築や中古住宅のリフォーム工事を請け負うことが多いという特長があります。

小規模な木造建築しか扱えない木造建築士という資格もありますが、住宅の設計を行いたい人が最初に取得を目指す、最も一般的な資格が二級建築士です。

二級建築士の仕事内容

  • 予算や建物へのこだわり、イメージ、希望納期など、依頼者の要望をもとに、安全性・耐震構造を考慮しながら、CAD(コンピューターでの設計化に必要なソフトウェアやシステム)で図面化し、設計製図案および仕様書案を作成します。
  • 電気や空調、ガスなどの設備についても依頼者と細部まで調整を行い、完成イメージを共有し、請負契約を交わします。
  • 設計図をもとに、大工や左官、電気工、配管工、塗装工、板金工、建具工、屋根ふき工など、職人の協力業者を選定し、業務を委託します。
  • 空調設備や各種備品などを発注し、工期・設計図通りに工事が進んでいるかを監督しながら建物を完成させ、依頼者に引き渡します。

二級建築士の業務スキル

  • 設計
  • 施工管理
  • パソコン操作
  • ドキュメント作成・編集
  • 表計算ソフト
  • CAD
  • 手書きのパースや間取り図の作成
  • 建築模型の作成
  • 文章作成

二級建築士の専門知識

  • 建築計画
  • 建築法規
  • 建築構造
  • 建築施工
  • 設計製図

二級建築士の実務能力

  • 傾聴力
  • 情況把握力
  • 業務管理能力
  • ディレクション力
  • 空間把握力

二級建築士の基礎能力TOP3

  • 計画力:課題解決に向けたプロセスを明確にし準備する力
  • 傾聴力:相手の意見を丁寧に聴く力
  • 情況把握力:自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

二級建築士の働く場所

  • 建設会社
  • 住宅メーカー
  • 設計事務所
  • 官公庁
  • 個人事務所

二級建築士の作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • Microsoft Office
  • CAD
  • 製図道具
  • デジタルカメラ
  • メジャー
  • ノート、データ保管ツール
  • 筆記用具

二級建築士の活動内容

  • 依頼者との打ち合わせ
  • 設備・デザイナーなどの専門家との打ち合わせ
  • 現地調査
  • 建築物の図面作成
  • 基本計画の立案
  • 現場での施工管理
  • 建築確認申請書の作成・提出

二級建築士の人間性

  • 頭の回転が速く分析力のある人
  • コミュニケーションが得意な人
  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 相手を思いやり献身的に尽くす人
  • 強い意志で理想を実現する人

二級建築士のキャリアステップ

  • 一級建築士

二級建築士の給与

初任給:20万円
平均年収:739万円

参考:
初任給:20.22万円(企業規模計、20~24歳)
平均:45.74万円(10人以上、年齢計)
平均年収:739.95万円(賞与:191.07万円)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

二級建築士の必須資格

  • 建築士

二級建築士の推奨資格

  • 普通自動車免許
  • 建築施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • 技能士
  • インテリアコーディネーター
  • インテリアプランナー
  • カラーコーディネーター
  • 福祉住環境コーディネーター
  • 商業施設士
  • 電気工事士
  • 電気施工管理技士
  • 電気主任技術者
  • 電気通信主任技術者
  • 給水装置工事主任技術者
  • CAD利用技術者

二級建築士の付帯条件・制限

≪受験資格≫

第一号 大学(短期大学を含む)又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者(建築実務の経験年数:0年)

第二号 高等学校又は中等教育学校において、指定科目を修めて卒業した者(建築実務の経験年数:卒業後3年以上)

第三号 その他都道府県知事が特に認める者(建築設備士・建築実務の経験年数:0年)

   (「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者・所定の年数以上)

第四号 建築に関する学歴なし(建築実務の経験年数:7年)

※外国大学等を卒業した場合は、審査(建築士法第15条第三号の審査)が必要な上、都道府県知事から認定を受けなければなりません。

※平成21年度以降の大学院入学者について、在学中に「所定のインターンシップ科目等」を所定の単位数以上、修得すれば、「大学院における実務経験」として認められます。

二級建築士の就業者数推定

761,558人

※建築士法の改正(施行日:平成20年11月28日)に伴い、受験資格が変更されました。
 ・学校の入学年が「平成21年度以降の者」と「平成20年度以前の者」とで異なります。
 ・実務経験要件は「平成20年11月28日から」と「平成20年11月27日まで」とで異なります。

公益財団法人 建築技術教育普及センター(受験資格)

公益財団法人 建築技術教育普及センター(制度全般)
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