「職のたのしいを見つける職業情報サイト」

検索条件
検索条件

職業の種類

職種

フリーワード

職業の情報に気になる点がある場合、ご連絡ください。連絡窓口はこちら

ファイナンシャルプランナー

初任給24万円 平均年収781万円

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、個人や中小企業に対して、資産や資金計画に関するアドバイスを行う職業です。

家計の見直しや住宅ローン、保険、教育資金、老後の生活、相続、税金など、暮らしにおけるお金の悩みは尽きません。そのようなライフステージごとのお金に関する相談に乗り、ライフプランニング(生涯生活設計)を行うのがファイナンシャルプランナーの仕事です。FPの9割は企業内で仕事をしていますが、経験をつめば独立開業も目指せる夢のある職業です。

ファイナンシャルプランナーになるには、資格を取得するのが一般的です。とくに、「ファイナンシャル・プラニング技能検定」は国家資格であるため、取得していると信用度が高くなります。

業務内容

  • 金融市場動向や法改正などの政治動向のチェックと情報収集を行います。
  • 問い合わせ対応や営業活動を行います。
  • 提案資料を作成します。
  • 依頼者のライフプランニング(生涯生活設計)を行います。
  • 家計の見直しに関するアドバイスを行います。
  • 保険の見直しに関するアドバイスを行います。
  • 投資など資産運用に関するアドバイスを行います。
  • 税金に関するアドバイスを行います。
  • 住宅ローンに関するアドバイスを行います。
  • 相続に関するアドバイスを行います。
  • 老後の資金や介護資金に関するアドバイスを行います。
  • 教育資金に関するアドバイスを行います。
  • 事業承継に関するアドバイスを行います。
  • 依頼者に各分野の専門家を紹介します。
  • セミナーを開催し、講師を務めます。

業務スキル

  • 常に最新の金融・行政動向を把握しておくための情報収集力
  • 複雑な内容をわかりやすくまとめる資料作成能力
  • 依頼者の悩みに真摯に寄り添う姿勢
  • プライベートな悩みや本音を自然に引き出す傾聴力
  • 適切なライフプランニングを行う計画力
  • 依頼者にわかりやすくライフプランを解説する説明力
  • 能力の高い各分野の専門家とつながる人脈構築力
  • セミナー講師として説得力のある講演を行う発信力

専門知識

  • ライフプランニングと資金計画
  • リスク管理
  • 金融資産運用
  • タックスプランニング
  • 不動産
  • 相続・事業承継

実務能力

  • コンサルティング力
  • 傾聴力
  • 計画力
  • 仮説設定力
  • コミュニケーション力

基礎能力TOP3

  • 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
  • 計画力:課題解決に向けたプロセスを明確にし準備する力
  • 発信力:自分の意見をわかりやすく伝える力

働く場所

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 証券会社
  • 保険会社
  • クレジット会社
  • 不動産会社
  • 一般企業の財務部門
  • 個人事務所
  • セミナー会場

作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • ビジネスチャットツール
  • Microsoft Office
  • ノート、データ保管ツール
  • 筆記用具
  • 契約書
  • 印鑑
  • ファイル
  • 電卓
  • 手帳やスケジュール管理ソフト
  • SNS
  • スマートフォン
  • タブレット端末
  • ブログ
  • 専門誌

活動内容

  • 金融・行政動向の情報収集
  • 資料作成
  • 営業活動
  • ライフプランニング(生涯生活設計)
  • セミナー講演

人間性

  • コミュニケーションが得意な人
  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 新しい情報に敏感でスリルを楽しむ人
  • 相手を思いやり献身的に尽くす人
  • 頭の回転が速く分析力のある人

キャリアステップ

  • 経営コンサルタント
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士

給与

初任給:24万円
平均年収:781万円

参考:
初任給:24.37万円(企業規模計、20~24歳)
平均:58.13万円(1,000人以上、年齢計)
平均年収:781.55万円(賞与:83.99万円)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

推奨資格

  • ファイナンシャルプランナー
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士
  • 日商簿記検定

就業者数推定

FP技能士:660,138人  AFP:159,569人 CFP:21,728

Indeed からの求人
保険事務所の営業

有限会社 松木総合保険事務所 - 石川県 輪島市 二ツ屋町

ができる方 ・生損保資格保持者歓迎。 ・無資格OK。営業経験あれば尚可。 ・ファイナンシャルプランナー資格保持者も歓迎。 【勤務時間】 ・8時30分~17時まで(但し、事業場外のみ...

保険事務所の営業

有限会社 松木総合保険事務所 - 石川県 金沢市 長坂

ができる方 ・生損保資格保持者歓迎。 ・無資格OK。営業経験あれば尚可。 ・ファイナンシャルプランナー資格保持者も歓迎。 【勤務時間】 ・8時30分~17時まで(但し、事業場外のみ...

年末調整・確定申告事務

税理士法人YFPクレア - 埼玉県 さいたま市 浦和区

1名 / 税理士 3名 / 公認会計士・税理士 3名 / 社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 1名 総人数 73名(2019年9月現在) 6~7時間勤務 大原、タック...

求人検索 by Indeed job search
コメント
もっと見る閉じる
コメントを投稿する

※「名前」「内容」はサイト上に表示いたします。本名や会社名など個人を特定されやすい内容を入力される際はご注意ください。
※コメントの掲載は、投稿いただいた後、運営チームが確認してから公開いたします。公開の判断は運営元が独自の判断により決定し、掲載を保証するものではありません。

名前
必須
内容
必須

利用規約を表示する

更新履歴
  • 2019年05月10日 21:36
    「要約説明」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「要約説明」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「業務内容」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「業務スキル」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「専門知識(ナレッジ)」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「実務能力」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「基礎能力要素」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「働く場所」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「作業方法とツール」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「活動内容」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「人間性」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「キャリアパス(ステップ)」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「関連する職業」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「賃金構造基本統計調査適用区分」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「給与レンジ(初任給月額)(万円)」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「給与レンジ(平均年収)(万円)」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「給与レンジ(備考)」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「推奨資格」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「就業者数推定」を更新しました
  • 2019年05月10日 21:15
    「備考」を更新しました
もっと見る閉じる
関連する職業
平均年収772万円

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M&Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

平均年収639万円

宅地建物取引士(宅建士)は、主に不動産会社で、土地や建物の売買、賃貸物件の紹介を行い、契約者へ契約書の内容説明などを行う職業です。

宅地または建物の売買や交換、貸借、管理などの不動産取引に際して、取引当事者の利益を保護し、宅地または建物がスムーズに市場で流通するよう、重要事項の説明などを行います。同じ宅建士でも契約行為以外の仕事をしないケースや、営業活動から契約行為までを行うケース、金融機関で不動産担保ローンに関わる業務を行うケースなど、職場によって業務内容が異なります。

宅建士の免許登録は一度行ってしまえば一生有効ですが、 宅建士証(宅地建物取引士証)の有効期間が5年なので、以降は法定講習を受講し、免許を更新する必要があります。

平均年収739万円

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。

企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。

中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。

平均年収470万円

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

平均年収470万円

行政書士は、書類作成のプロとして、個人や法人から依頼を受け様々な書類の相談・作成・申請手続きを行う仕事です。

相談・作成・申請する書類は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」など10,000種類を超えるを言われ、専門的な知識や経験が必要な仕事です。
書類を作成する際、顧客との打ち合わせを行い要望を把握しますが、必要に応じて関係者への確認や現地調査を行い、事実に基づいた書類の作成・申請を行います。

行政書士は書類の作成・申請だけを行っているイメージが強いですが、実は行政書士の管理下なら誰でも書類作成を行なえるため、行政書士自身はコンサルティング業務が多くなります。

平均年収781万円

保険外交員とは、一般家庭や企業を訪問し、顧客一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせて、保険商品のコンサルティング・販売をする職業です。

保険や税金の知識をもとに、お客様の不安や疑問を解消しながら、適切な保険商品の情報を提供し保険の加入を勧めます。また保険加入後のアフターサービスも大切で、ライフスタイルの変化に合わせ契約内容を見直し、必要に応じて特約や新商品を紹介するなど、顧客と長期に渡る信頼関係を築いていきます。

契約は知人や顧客からの紹介など人脈に依存する部分が大きく、日頃から幅広い人間関係を構築するための活動が求められます。

平均年収458万円

社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

平均年収957万円

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

平均年収957万円

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収)などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA(経営学修士号)の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。

平均年収639万円

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の経済価値を見極め、価格を算出する職業です。

登記簿や地質などの情報や土地の利用計画などから、その不動産の価値を調べます。依頼者から預かった不動産の運用や活用コンサルティングを行ったり、公的機関から業務を請け負ったりします。また、個人の相続税や固定資産税に関する不動産の評価や、企業の資産評価も行う場合があります。

文系三大国家資格と呼ばれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の中では、需要と供給のバランスがもっともとれていると言われ、仕事も増加傾向にあります。