ファイナンシャルプランナー

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M＆Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

宅地建物取引士（宅建士）は、主に不動産会社で、土地や建物の売買、賃貸物件の紹介を行い、契約者へ契約書の内容説明などを行う職業です。

宅地または建物の売買や交換、貸借、管理などの不動産取引に際して、取引当事者の利益を保護し、宅地または建物がスムーズに市場で流通するよう、重要事項の説明などを行います。同じ宅建士でも契約行為以外の仕事をしないケースや、営業活動から契約行為までを行うケース、金融機関で不動産担保ローンに関わる業務を行うケースなど、職場によって業務内容が異なります。

宅建士の免許登録は一度行ってしまえば一生有効ですが、 宅建士証（宅地建物取引士証）の有効期間が5年なので、以降は法定講習を受講し、免許を更新する必要があります。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。

企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。

中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

行政書士は、書類作成のプロとして、個人や法人から依頼を受け様々な書類の相談・作成・申請手続きを行う仕事です。

相談・作成・申請する書類は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」など10,000種類を超えるを言われ、専門的な知識や経験が必要な仕事です。
書類を作成する際、顧客との打ち合わせを行い要望を把握しますが、必要に応じて関係者への確認や現地調査を行い、事実に基づいた書類の作成・申請を行います。

行政書士は書類の作成・申請だけを行っているイメージが強いですが、実は行政書士の管理下なら誰でも書類作成を行なえるため、行政書士自身はコンサルティング業務が多くなります。

保険外交員とは、一般家庭や企業を訪問し、顧客一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせて、保険商品のコンサルティング・販売をする職業です。

保険や税金の知識をもとに、お客様の不安や疑問を解消しながら、適切な保険商品の情報を提供し保険の加入を勧めます。また保険加入後のアフターサービスも大切で、ライフスタイルの変化に合わせ契約内容を見直し、必要に応じて特約や新商品を紹介するなど、顧客と長期に渡る信頼関係を築いていきます。

契約は知人や顧客からの紹介など人脈に依存する部分が大きく、日頃から幅広い人間関係を構築するための活動が求められます。

社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の経済価値を見極め、価格を算出する職業です。

登記簿や地質などの情報や土地の利用計画などから、その不動産の価値を調べます。依頼者から預かった不動産の運用や活用コンサルティングを行ったり、公的機関から業務を請け負ったりします。また、個人の相続税や固定資産税に関する不動産の評価や、企業の資産評価も行う場合があります。

文系三大国家資格と呼ばれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の中では、需要と供給のバランスがもっともとれていると言われ、仕事も増加傾向にあります。