人事

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、助言を行う専門家です。独占業務を持たない国家資格ですが、公的な中小企業支援機関が業務を委託する際に指定されることが多いなど、社会的な評価の高い職業です。

企業で関連業務を行う「企業内診断士」と、資格取得後に開業する「独立診断士」がいます。経営改善や販路拡大、事業承継などの一般的な経営コンサルタント業務に加え、IT化、海外展開、特許取得、新エネルギー参入など、各人の得意分野を強みとして中小企業の経営をバックアップします。

中小企業診断士は経営コンサルタント職の唯一の国家資格ということができ、日本版MBAと呼ばれることもあります。

広報・PRは、プレスリリースなどを通じて自社製品やサービスの最新情報を発表したり、社会活動などの取り組みを伝えたりすることで、自社のイメージアップを図り、ステークホルダーからの信頼獲得を担う職業です。

仕事内容は、大きく【社外広報】【社内広報】【IR】の3つに分けられます。社外広報は、自社のブランディング目的で、主に顧客や消費者に対して情報発信を行います。社内広報は、社内報を作成するなどして、社内での情報共有を図ります。IRは、Investor Relations（インベスターリレーションズ）の略で、株主や投資家への情報提供を行うものです。

なお、広報・PRの”PR”とは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略語で、”社会との関係”を築くという意味です。宣伝のPRとは違い、売上アップが目的ではありません。関係者に向けて正確な情報を開示することで、企業の信頼度を高める役割を担っています。

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

行政書士は、書類作成のプロとして、個人や法人から依頼を受け様々な書類の相談・作成・申請手続きを行う仕事です。

相談・作成・申請する書類は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」など10,000種類を超えるを言われ、専門的な知識や経験が必要な仕事です。
書類を作成する際、顧客との打ち合わせを行い要望を把握しますが、必要に応じて関係者への確認や現地調査を行い、事実に基づいた書類の作成・申請を行います。

行政書士は書類の作成・申請だけを行っているイメージが強いですが、実は行政書士の管理下なら誰でも書類作成を行なえるため、行政書士自身はコンサルティング業務が多くなります。

総務は、社員の働きやすい環境を整え、仕事の成果が出せるようサポートする仕事です。

会社全体の備品や建物の管理をしたり、福利厚生など社内制度を検討・運用します。
組織や業務を合理化する取り組みを行いつつ、コンプライアンスやリスクマネジメントの仕組みを構築します。
また株主総会、入社式、納会など、全社で行うイベントの企画・運営を行います。

社内で最も多くの部署とかかわりを持つ総務は、組織の潤滑油として会社の成長に大きく関わる仕事です。

秘書は、政治家や企業の幹部などの上司が本業に注力できるよう、事務作業や調整業務を補佐する仕事です。

担当する上司がスムーズに仕事ができるよう、社内外の人との連絡や来客の調整、文書や資料の作成、スケジュールを管理、出張の際の宿泊手配、冠婚葬祭の対応、経費精算などあらゆる業務を代行します。

中には事務や周辺業務を補佐するだけでなく、経営者のブレーンとしての役割を担う秘書もいます。

仕事を通して、企業の役員や政治家、弁護士、大学教授など、各界の著名人とやり取りをすることがあるため、相手に好印象を与える人間性やビジネスマナーを身につける必要があります。

経理は、企業や組織におけるお金の出入りを記録と管理をする仕事です。

パソコンで会計ソフトや表計算ソフトなどを使用して、収支、銀行預金、給与や保険、税金などの計算や管理を行います。決算書の作成にも携わり、月次・年次などの決算業務を行います。
取引き先の与信管理や、会社全体の経理ルールの作成・改善を行います。

会社の利益が出ているかなど、経営状況を知ることができる仕事であり、企業規模によっては経営者との距離が近く参謀的なポジションとなります。

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社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。