市役所職員

市役所職員は、地方自治体の市役所で一般行政職や技術職に従事する地方公務員です。政令指定都市では人口が多いため区役所職員がその役割を担います。

一般行政職は戸籍や住民票に関する窓口業務などの事務を、技術職は道路工事や都市計画などに関するサポート業務を行います。市民と直接触れ合う仕事であり、地域住民の役に立っていることを肌で実感できる、やりがいのある仕事です。

多くの自治体では受験資格の中に住所要件を設けていないため、勤め先の自治体に住まずに、近隣の自治体から通勤することもできます。また、女性の育児休暇の取得率が99.1%と、女性が働きやすい職場であるといえます。

業務内容

• 税務など行政事務全般を行います。
• 福祉・児童相談、介護保険・生活保護手続きを行います。
• 市立学校の事務を行います。
• 土木工事の設計や施工監理、施設の維持管理を行います。
• 建築工事の設計や施工監理、都市計画、建築基準法による許認可を行います。
• 電気・機械設備工事の設計や施工監理、施設の維持管理を行います。
• 食品・環境衛生監視や水質管理、環境保全を行います。
• 公園・緑地の計画や設計、維持管理、農業支援を行います。
• 高齢者・障害者の保健福祉や母子保健業務を行います。
• 保育や地域の子育て推進事業を行います。
• 給食の献立作成や材料確認、栄養指導を行います。
• 消火、救助、救急、防火指導を行います。

業務スキル

• お年寄りや障害者、子ども、生活窮乏者などの弱者に寄り添ったう姿勢
• 専門用語を分かりやすく説明する能力
• 親切で丁寧なコミュニケーション
• 正確で迅速な事務処理
• マニュアルどおりではない、柔軟な対応
• 個人情報の保護
• 各種法規に則った手続き
• 文書管理
• 専門知識の情報更新
• 全体の奉仕者として公共の利益を尊重する精神

専門知識

• 行政事務
• 学校事務
• 福祉
• 心理
• 土木
• 建築
• 電気
• 機械
• 造園
• 衛生管理
• 文化財
• 消防
• 獣医
• 保健
• 保育
• 栄養
• 先端技術
• ネットワーク技術

実務能力

• 指導力
• 傾聴力
• 役割認識力
• 事務処理能力
• コミュニケーション力

基礎能力TOP3

• 規律性：社会のルールや人との約束を守る力
• 情況把握力：自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
• 傾聴力：相手の意見を丁寧に聴く力

働く場所

• 市役所
• 区役所
• 浄水管理センター
• シルバー人材センター
• 市立病院
• 市長室
• 会計室
• 市税事務所
• 交通局
• 水道局
• 行政委員会事務局
• 保健福祉局
• 福祉施設
• 児童相談所
• 児童福祉施設
• 市立学校
• 建設局
• 土木センター
• 環境局
• 住宅都市局
• 道路下水道河川局
• 動物園
• 保育園
• 消防局
• 港湾空港局
• 農林水産局
• 経済観光文化局
• 市議会
• 教育委員会など各種委員会

作業方法とツール

• パソコン
• メール
• Microsoft Office
• ノート
• 筆記用具
• ファイル
• 電卓
• 複合機

活動内容

• 健康保険や年金、税務など行政事務全般
• 福祉・児童相談
• 介護保険・生活保護手続き
• 市立学校の事務
• 土木工事の設計、施工監理、施設の維持管理
• 建築工事の設計、施工監理、都市計画、建築基準法による許認可
• 電気・機械設備工事の設計、施工監理、施設の維持管理
• 食品衛生監視員
• 環境衛生監視員
• 水質管理
• 環境保全

人間性

• コミュニケーションが得意な人
• 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
• 誠実な人柄で調和を大切にする人
• 世話好きでチームに貢献する人
• 相手を思いやり献身的に尽くす人

キャリアステップ

• 市議会議員
• 都道府県議会議員

関連する職業

• 市議会議員
• 区議会議員
• 地域おこし協力隊
• 商工会議所職員
• 助産師
• 保健師
• 保育士
• 調理師
• 管理栄養士
• 消防士
• 小学校教諭
• 幼稚園教諭
• 学校事務
• 食品衛生監視員
• 起業家

給与

平均年収：549万円

参考：
平均：34.32万円
平均年収：549.12万円(賞与：137.28万円)

※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.か月分と仮定。
※「平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果」に基づく。

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

必須資格

• 地方公務員

推奨資格

• 普通自動車免許
• 漢字検定
• 実用英語技能検定
• 手話技能検定

付帯条件・制限

（年齢）

採用年4月1日時点で30歳以下など、一定の制限あり。

※専門職や技術職など社会人枠もあり。

（学歴）

「大学卒業程度」、「短大卒業程度」、「高校卒業程度」などの区分で受験できるため、原則なし。

（実務経験）

経験者採用の場合、一定の実務経験が必要。

（国籍）

一部の自治体では国籍条項があるため警察事務や消防吏員など受験制限あり。

任用後の業務の一部に制限がかかる場合あり。

（共通）

地方公務員法第16条の規定に該当しないこと

就業者数推定

地方公務員 一般行政職：919,097人