官僚・国家公務員

官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接（官庁訪問）を経て採用先が決まります。

中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。

安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。

業務内容

• 経済財政等の国の重要政策に関わる企画立案・総合調整を行います（内閣府）。
• 皇室関係の国家事務を担い、御璽（ぎょじ：天皇の印鑑）・国璽（こくじ：国家の印鑑）を保管します（宮内庁）。
• 警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持します（警察庁）。
• 金融に関する制度の企画立案、モニタリング及び国際交渉を通じ、金融経済の活性化等を担います（金融庁）。
• 国の行政制度や地方行財政、情報通信等、国家の基本的仕組に関わる諸制度を担います（総務省）。
• 基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を担います（法務省）。
• 国の外交に関する業務を担います（外務省）。
• 国の予算や決算などに関する制度の企画・立案、適正かつ公平な課税等を担います（財務省）。
• その他、各省庁や部署で、国政に関わるさまざまな業務を担います。

業務スキル

• 各種政策に関する情報収集および分析
• 各種政策に関する調査および事務
• 各種政策に関する企画立案・総合調整
• 政府広報に関わるプレゼンテーション
• 基本法制の維持・整備に関する知識
• 外交・情報収集等に関する多言語コミュニケーション
• 課税・財政に関する知識
• 国土や資源の保全・管理
• その他、国政に関わる事務能力。

専門知識

• 行政
• 国際政治
• 法律
• 経済
• 人間科学
• 工学
• 数理科学
• 物理
• 地球科学
• 化学
• 生物
• 薬学
• 農業科学
• 水産
• 農業農村工学
• 森林
• 自然環境
• 英語

実務能力

• 政策立案力
• 文章作成力
• 指導力
• 論理的思考力
• 課題発見力
• 事務処理能力
• ストレス耐性
• コミュニケーション力

基礎能力TOP3

• ストレスコントロール力：ストレスの発生源に対応する力
• 課題発見力：現状を分析し目的や課題を明らかにする力
• 規律性：社会のルールや人との約束を守る力

働く場所

• 各府省庁（外務省や財務省など）
• 地方公共団体（出向）
• 研究機関（出向）
• 各委員会（公正取引委員会など）
• 国際機関（派遣）
• 各国大使館（海外勤務）
• 自衛隊

作業方法とツール

• パソコン
• メール
• Microsoft Office
• 筆記用具
• ノート、データ保管ツール
• スマートフォン

活動内容

• 法案の作成
• 予算案の作成
• 人事案の作成
• 重要な政策の指揮・監督
• 許認可が必要なプロジェクトの企画立案
• 各省庁間の調整
• 民間への行政指導・許認可

人間性

• 正義感が強く行動力がある人
• コミュニケーションが得意な人
• 強い意志で理想を実現する人
• 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
• 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人

必要とされる教育レベル

• 修士号
• 学士

関連する職業

• 市役所職員
• 大使館職員
• 国立大学教授

給与

平均年収：673万円

参考：
平均：41.09万円
平均年収：673.48万円(賞与：180.4万円)

※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.39か月分
※「平成３０年国家公務員給与等実態調査の結果」に基づく。
　（行政職俸給表（一））

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

必須資格

• 国家公務員採用総合職試験

推奨資格

• TOEIC
• 普通自動車免許
• 司法試験

付帯条件・制限

（年齢）

採用年4月1日現在21歳以上、30歳以下

※専門職や技術職などは社会人枠もあり。試験の実施主体（人事院・裁判所・衆議院など）によって年齢上限など異なる。

（学歴）

大学院卒（総合職）もしくは大学卒程度（総合職・一般職・専門職・経験者など）※見込み含む

（共通）

日本国籍を有する者

国家公務員法第38条の規定に該当しないこと

就業者数推定

584,000人