官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接(官庁訪問)を経て採用先が決まります。
中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。
安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。
目次
官僚・国家公務員の仕事内容
- 経済財政等の国の重要政策に関わる企画立案・総合調整を行います(内閣府)。
- 皇室関係の国家事務を担い、御璽(ぎょじ:天皇の印鑑)・国璽(こくじ:国家の印鑑)を保管します(宮内庁)。
- 警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持します(警察庁)。
- 金融に関する制度の企画立案、モニタリング及び国際交渉を通じ、金融経済の活性化等を担います(金融庁)。
- 国の行政制度や地方行財政、情報通信等、国家の基本的仕組に関わる諸制度を担います(総務省)。
- 基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を担います(法務省)。
- 国の外交に関する業務を担います(外務省)。
- 国の予算や決算などに関する制度の企画・立案、適正かつ公平な課税等を担います(財務省)。
- その他、各省庁や部署で、国政に関わるさまざまな業務を担います。
官僚・国家公務員の業務スキル
- 各種政策に関する情報収集および分析
- 各種政策に関する調査および事務
- 各種政策に関する企画立案・総合調整
- 政府広報に関わるプレゼンテーション
- 基本法制の維持・整備に関する知識
- 外交・情報収集等に関する多言語コミュニケーション
- 課税・財政に関する知識
- 国土や資源の保全・管理
- その他、国政に関わる事務能力。
官僚・国家公務員の専門知識
- 行政
- 国際政治
- 法律
- 経済
- 人間科学
- 工学
- 数理科学
- 物理
- 地球科学
- 化学
- 生物
- 薬学
- 農業科学
- 水産
- 農業農村工学
- 森林
- 自然環境
- 英語
官僚・国家公務員の実務能力
- 政策立案力
- 文章作成力
- 指導力
- 論理的思考力
- 課題発見力
- 事務処理能力
- ストレス耐性
- コミュニケーション力
官僚・国家公務員の基礎能力TOP3
- ストレスコントロール力:ストレスの発生源に対応する力
- 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
- 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
官僚・国家公務員の働く場所
- 各府省庁(外務省や財務省など)
- 地方公共団体(出向)
- 研究機関(出向)
- 各委員会(公正取引委員会など)
- 国際機関(派遣)
- 各国大使館(海外勤務)
- 自衛隊
官僚・国家公務員の作業方法とツール
- パソコン
- メール
- Microsoft Office
- 筆記用具
- ノート、データ保管ツール
- スマートフォン
官僚・国家公務員の活動内容
- 法案の作成
- 予算案の作成
- 人事案の作成
- 重要な政策の指揮・監督
- 許認可が必要なプロジェクトの企画立案
- 各省庁間の調整
- 民間への行政指導・許認可
官僚・国家公務員の人間性
- 正義感が強く行動力がある人
- コミュニケーションが得意な人
- 強い意志で理想を実現する人
- 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
- 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人
官僚・国家公務員の必要とされる教育レベル
- 修士号
- 学士
官僚・国家公務員の関連する職業
官僚・国家公務員の給与
平均年収:673万円
参考:
平均:41.09万円
平均年収:673.48万円(賞与:180.4万円)
※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.39か月分
※「平成30年国家公務員給与等実態調査の結果」に基づく。
(行政職俸給表(一))
※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。
官僚・国家公務員の必須資格
- 国家公務員採用総合職試験
官僚・国家公務員の推奨資格
- TOEIC
- 普通自動車免許
- 司法試験
官僚・国家公務員の付帯条件・制限
(年齢)
採用年4月1日現在21歳以上、30歳以下
※専門職や技術職などは社会人枠もあり。試験の実施主体(人事院・裁判所・衆議院など)によって年齢上限など異なる。
(学歴)
大学院卒(総合職)もしくは大学卒程度(総合職・一般職・専門職・経験者など)※見込み含む
(共通)
日本国籍を有する者
国家公務員法第38条の規定に該当しないこと
官僚・国家公務員の就業者数推定
584,000人
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