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官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接(官庁訪問)を経て採用先が決まります。

中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。

安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。

業務内容

  • 経済財政等の国の重要政策に関わる企画立案・総合調整を行います(内閣府)。
  • 皇室関係の国家事務を担い、御璽(ぎょじ:天皇の印鑑)・国璽(こくじ:国家の印鑑)を保管します(宮内庁)。
  • 警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持します(警察庁)。
  • 金融に関する制度の企画立案、モニタリング及び国際交渉を通じ、金融経済の活性化等を担います(金融庁)。
  • 国の行政制度や地方行財政、情報通信等、国家の基本的仕組に関わる諸制度を担います(総務省)。
  • 基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を担います(法務省)。
  • 国の外交に関する業務を担います(外務省)。
  • 国の予算や決算などに関する制度の企画・立案、適正かつ公平な課税等を担います(財務省)。
  • その他、各省庁や部署で、国政に関わるさまざまな業務を担います。

業務スキル

  • 各種政策に関する情報収集および分析
  • 各種政策に関する調査および事務
  • 各種政策に関する企画立案・総合調整
  • 政府広報に関わるプレゼンテーション
  • 基本法制の維持・整備に関する知識
  • 外交・情報収集等に関する多言語コミュニケーション
  • 課税・財政に関する知識
  • 国土や資源の保全・管理
  • その他、国政に関わる事務能力。

専門知識

  • 行政
  • 国際政治
  • 法律
  • 経済
  • 人間科学
  • 工学
  • 数理科学
  • 物理
  • 地球科学
  • 化学
  • 生物
  • 薬学
  • 農業科学
  • 水産
  • 農業農村工学
  • 森林
  • 自然環境
  • 英語

実務能力

  • 政策立案力
  • 文章作成力
  • 指導力
  • 論理的思考力
  • 課題発見力
  • 事務処理能力
  • ストレス耐性
  • コミュニケーション力

基礎能力TOP3

  • ストレスコントロール力:ストレスの発生源に対応する力
  • 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
  • 規律性:社会のルールや人との約束を守る力

働く場所

  • 各府省庁(外務省や財務省など)
  • 地方公共団体(出向)
  • 研究機関(出向)
  • 各委員会(公正取引委員会など)
  • 国際機関(派遣)
  • 各国大使館(海外勤務)
  • 自衛隊

作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • Microsoft Office
  • 筆記用具
  • ノート、データ保管ツール
  • スマートフォン

活動内容

  • 法案の作成
  • 予算案の作成
  • 人事案の作成
  • 重要な政策の指揮・監督
  • 許認可が必要なプロジェクトの企画立案
  • 各省庁間の調整
  • 民間への行政指導・許認可

人間性

  • 正義感が強く行動力がある人
  • コミュニケーションが得意な人
  • 強い意志で理想を実現する人
  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人

必要とされる教育レベル

  • 修士号
  • 学士

給与

平均年収:673万円

参考:
平均:41.09万円
平均年収:673.48万円(賞与:180.4万円)

※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.39か月分
※「平成30年国家公務員給与等実態調査の結果」に基づく。
 (行政職俸給表(一))

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

必須資格

  • 国家公務員採用総合職試験

推奨資格

  • TOEIC
  • 普通自動車免許
  • 司法試験

付帯条件・制限

(年齢)

採用年4月1日現在21歳以上、30歳以下

※専門職や技術職などは社会人枠もあり。試験の実施主体(人事院・裁判所・衆議院など)によって年齢上限など異なる。

(学歴)

大学院卒(総合職)もしくは大学卒程度(総合職・一般職・専門職・経験者など)※見込み含む

(共通)

日本国籍を有する者

国家公務員法第38条の規定に該当しないこと

就業者数推定

584,000人

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更新履歴
  • 2019年05月21日 17:59
    「画像」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「要約説明」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「業務内容」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「業務スキル」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「専門知識(ナレッジ)」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「実務能力」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「基礎能力要素」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「働く場所」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「作業方法とツール」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「活動内容」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「人間性」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「教育レベル(修士)」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「教育レベル(学士)」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「関連する職業」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「給与レンジ(平均年収)(万円)」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「給与レンジ(備考)」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「必須資格」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「推奨資格」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「付帯条件・制限」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「就業者数推定」を更新しました
  • 2019年05月12日 21:01
    「備考」を更新しました
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