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初任給-平均年収671万円

検察事務官とは、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査に関わるサポートを行うほか、総務・会計などの事務仕事を担う職業です。

被疑者の取調べや逮捕状による逮捕、緊急逮捕とこれに伴う逮捕状の請求、差押え・捜索・検証または身体検査の令状請求とその執行など、検察官をサポートするために必要なさまざまな職務権限が与えられています。

検察事務官として経験を積み重ね、一定の受験資格基準に達した後、昇進試験に合格すると、副検事や検事(検察官)へとキャリアアップすることも可能です。

検察事務官の仕事内容

  • 自動車運転過失致死傷事件や道路交通法違反事件、窃盗・傷害事件等の刑法犯や専門的知識を必要とする海事関係事件を始め、詐欺・脱税・汚職事件などのあらゆる刑事事件について、検察官の行う捜査や裁判所への公訴の提起や、その裁判の立会いなどを補佐し、あるいは検察官の指揮を受けて自ら捜査します。
  • 刑事事件の受理や裁判の結果確定した懲役刑などの執行手続、罰金の徴収などを行います。
  • 裁判が確定した記録等を保管・管理し、記録の閲覧手続等を行います。
  • 人事・給与事務のほか、職員の福利厚生、文書の接受・発送などを行います。
  • 歳入歳出事務のほか、検察庁庁舎の維持管理、仕事に要する機材・器具の整備などを行います。

検察事務官の業務スキル

  • 検察官と二人三脚での事件捜査
  • 被疑者の取調べ、起訴・不起訴の処分
  • 検察官の行う実体的真実の立証や適正な公判手続
  • 迅速で適正妥当な科刑を実現するため法律・判例の理解
  • 法律に則った、事件の受理手続き
  • 証拠品の受入れ手続き・保管・処分
  • 自由刑(懲役・禁固)の執行
  • コンピュータを使った犯罪歴の調査や管理
  • パソコン操作
  • ドキュメント作成・編集
  • 会計処理

検察事務官の専門知識

  • 政治学
  • 行政学
  • 憲法
  • 行政法
  • 民法(総則及び物権)
  • 民法(債権、親族及び相続)
  • 心理学
  • 行政
  • 法律
  • 判例
  • 英語など外国語
  • デジタルフォレンジック
  • 簿記

検察事務官の実務能力

  • 文章作成力
  • 傾聴力
  • フォローアップ力
  • 情況把握力
  • 役割認識力
  • 事務処理能力
  • 洞察力、察知力

検察事務官の基礎能力TOP3

  • 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
  • 傾聴力:相手の意見を丁寧に聴く力
  • 情況把握力:自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

検察事務官の働く場所

  • 検察庁
  • 裁判所
  • 法務省
  • 公正取引委員会
  • 防衛省
  • 金融庁
  • 証券取引等監視委員会
  • 外務省
  • 財務局
  • 国税局
  • 在外公館

検察事務官の作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • Microsoft Office
  • スマートフォン
  • デジタルカメラ
  • ビデオカメラ
  • レコーダー
  • ノート、データ保管ツール
  • 自動解析ツール
  • 六法全書
  • 筆記用具
  • 電卓

検察事務官の活動内容

  • 立会事務
  • 捜査事務
  • 公判事務
  • 事件事務
  • 証拠品事務
  • 執行事務
  • 徴収事務
  • 犯歴事務
  • 記録事務
  • 総務事務
  • 会計事務

検察事務官の人間性

  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 世話好きでチームに貢献する人
  • 正義感が強く行動力がある人
  • 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人
  • 頭の回転が速く分析力のある人

検察事務官の必要とされる教育レベル

  • 学士

検察事務官のキャリアステップ

  • 官僚・国家公務員
  • 弁護士

検察事務官の給与

平均年収:671万円

参考:
平均:40.98万円
平均年収:671.66万円(賞与:179.9万円)

※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.39か月分
※「平成30年国家公務員給与等実態調査の結果」に基づく。
 (公安職俸給表(二))

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

検察事務官の推奨資格

  • TOEIC
  • 普通自動車免許

検察事務官の付帯条件・制限

(年齢)

採用年4月1日現在21歳以上、30歳以下

※専門職や技術職などは社会人枠もあり。試験の実施主体(人事院・裁判所・衆議院など)によって年齢上限など異なる。

(学歴)

大学卒程度もしくは高卒者

(共通)

日本国籍を有する者

国家公務員法第38条の規定に該当しないこと

検察事務官の就業者数推定

9,042人

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裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局(総務課・人事課・会計課など)業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

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裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者(裁判官,検察官,弁護士)に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

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