検察事務官

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M＆Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局（総務課・人事課・会計課など）業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接（官庁訪問）を経て採用先が決まります。

中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。

安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。

裁判官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、権力から独立し中立的な立場で、裁判を経て、判決・決定を言い渡す仕事です。

裁判には大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。
裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、判決を言い渡します。
逮捕状や捜索差押令状を発布するのも裁判官の役割です。

裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

事件の捜査、検討を重ね、起訴・不起訴を判断します。被疑者を起訴する必要がある場合は公訴し、裁判所で冒頭陳述・証拠提・証人喚問を行い、求刑を行います。有罪が確定したら、法の執行までを指揮・監督します。

国際化が進む現代では、国境を超えた犯罪も増えています。そのため検察官には、語学理解など国際犯罪にも立ち向かうことのできる能力が求められています。

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税関職員は、主要な空港や港に設置されている税関で、輸出入の通関や密輸入の取り締まりを行う職業です。

私たちにもっとも身近な税関職員のごとは、空港の入国カウンターでの手荷物検査です。銃や薬物など違法な物品の密輸を取り締まる監視と、一定額以上のお土産に課される税の徴収を行っています。税関職員になるには、国家公務員試験に合格したうえで、選考を経て採用されることが必要です。

試験は進みたいキャリアによって、幹部候補で転勤ありの総合職と、転勤のない一般職の2つにに分かれており、国家公務員総合職試験を受験するには大卒以上の学歴が必要です。国家公務員一般職試験は高校卒業以上で受験することができます。

グローバル化の進展でヒト・モノ・カネが国境を越えて移動する機会が増えており、テロ対策強化などの必要性も増す中で、税関職員の需要・存在感は増しています。

警察官は、治安を守るために個人の生命や財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う職業です。

警察官になるには、警察官採用試験に合格することが必要です。警察庁の警察官になるには国家公務員試験を、都道府県警察の場合は各都道府県が実施する公務員試験を受験します。警察官に採用された後は、全員が剣道や柔道の初段以上の資格や普通二輪免許、無線免許を取得することになります。

近年、犯罪捜査に用いられる手法は高度化しており、IT知識に長けたサイバー犯罪対策スタッフなど専門警察官を求めて理系人材を積極的に採用する動きがあります。また、外国人就労者や観光客の増加に伴い、語学力や国際感覚にすぐれた人材のニーズも高くなっています。