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裁判所職員・裁判所事務官

初任給-平均年収673万円

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局(総務課・人事課・会計課など)業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

裁判所職員・裁判所事務官の仕事内容

  • 各裁判所の裁判部や事務局に配置され、各種事務業務に従事します。裁判部では裁判所書記官の下で各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課や人事課、会計課などにおいて司法行政事務全般に従事します。
  • 法律の専門家として固有の権限が付与され、法定立会や調書作成、訴訟上の事項に関する証明、執行文の付与、支払督促の発付、弁護士らとの打ち合わせを行います。
  • 調査を行う権限が付与され、夫婦や親族、子供を巡る争いなどの家庭に関する事件において、子供に対して面接調査をしたり、あるいは事件を起こした非行少年およびその保護者に対して同調査をしたり、関係機関との調整を行ったりします。
  • 行動科学の知見などに基づいて調査・分析結果を裁判官に報告することで、裁判所の判断を支えます。

裁判所職員・裁判所事務官の業務スキル

  • 司法に関わる政策の企画立案スキル
  • 合理的、効率的、的確な事務処理能力
  • 裁判所書記官の補助として裁判事務を行うサポート力
  • 司法行政事務全般の知識や経験
  • 民事訴訟、民事調停及び支払督促など対人スキル
  • 公正中立な立場での手続案内

裁判所職員・裁判所事務官の専門知識

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 経済理論
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 人間関係諸科学

裁判所職員・裁判所事務官の実務能力

  • 文章作成力
  • 傾聴力
  • フォローアップ力
  • 情況把握力
  • 役割認識力
  • 論理的思考力
  • 事務処理能力

裁判所職員・裁判所事務官の基礎能力TOP3

  • 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
  • 傾聴力:相手の意見を丁寧に聴く力
  • 情況把握力:自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

裁判所職員・裁判所事務官の働く場所

  • 最高裁判所
  • 高等裁判所
  • 地方裁判所
  • 家庭裁判所
  • 簡易裁判所

裁判所職員・裁判所事務官の作業方法とツール

  • 六法全書
  • 判例ソフト
  • パソコン
  • メール
  • Microsoft Office
  • ノート、データ保管ツール
  • 筆記用具
  • 電卓

裁判所職員・裁判所事務官の活動内容

  • 司法に関する政策の企画立案
  • 合理的、効率的、的確な事務処理
  • 裁判所書記官の補助として裁判事務をサポート
  • 民事訴訟、民事調停及び支払督促
  • 公正中立な立場での手続案内

裁判所職員・裁判所事務官の人間性

  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 世話好きでチームに貢献する人
  • 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人
  • コミュニケーションが得意な人
  • 正義感が強く行動力がある人

裁判所職員・裁判所事務官の必要とされる教育レベル

  • 修士号
  • 学士

裁判所職員・裁判所事務官のキャリアステップ

  • 司法書士
  • 弁護士

裁判所職員・裁判所事務官の給与

平均年収:673万円

参考:
平均:41.09万円
平均年収:673.48万円(賞与:180.4万円)

※賞与(期末手当、勤勉手当)は、4.39か月分
※「平成30年国家公務員給与等実態調査の結果」に基づく。
 (行政職俸給表(一))

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

裁判所職員・裁判所事務官の付帯条件・制限

【裁判所事務官】

(年齢)

・総合職試験(院卒者区分):試験の実施年度の4月1日現在30歳未満

・総合職試験(大卒程度区分):試験の実施年度の4月1日現在21歳以上、30歳未満

・一般職試験(大卒程度区分):試験の実施年度の4月1日現在21歳以上、30歳未満

・一般職試験(高卒者区分):以下※参照

(学歴)

・大学院卒:総合職試験(院卒者区分)

・学歴問わず:総合職試験(大学卒程度区分)、一般職試験(大卒程度区分)

※いずれも採用年3月までに卒業見込みの者を含む

※一般職試験(高卒者区分)は、高校卒業見込み、高校卒業後2年以内、義務教育終了(中学卒業)後2年以上5年未満で受験可

※学歴によらず最高裁判所が同等の資格があると認める者

(共通)

・日本国籍を有する者

・国家公務員法第38条の規定に該当しないこと

裁判所職員・裁判所事務官の就業者数推定

9,316人

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