法務

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M＆Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

人事は、企業などで人材の採用や育成、評価、労務管理などを行う職業です。小規模な組織では総務などの管理部門が兼務することもあります。

「ヒト」という経営資源を最大限に活用した、強い組織を構築するため、人事に関わる諸制度を企画立案し、適材適所の異動や配置転換、採用などのオペレーションを実施します。人や組織に関わる仕事を一手に引き受けるので、業務内容は多岐にわたります。

人事に関わる事柄は秘密保持が前提であり、評価の公平性やコンプライアンスの徹底から、タフな精神力が求められます。しかし、福利厚生の充実やメンタルヘルス対策を実施したり、在宅勤務制度を採り入れたりと、労働者が働きやすい環境を整える頼もしい存在であり、やりがいのある仕事です。

企画・経営職は、企業で経営幹部を補佐しながら経営業務を直接的に担当する職業です。中長期的な経営戦略を練り、各種情報の収集と分析を重ねて、コスト削減などの経営改善や経営計画の策定、内部統制業務などを行います。経営企画や事業企画などと呼ばれることもあります。

組織の規模や形態、上場の有無などによって担当業務は大きく異なりますが、経営者の視点に立ち、社外との交渉役を担います。関連業界や社会動向全般について自ら調査し、多角的な分析力を備えていくことで、出世コースに乗りやすくなります。

企画業務型裁量労働制を導入している企業も増えてきており、この場合、自分の都合に合わせて勤務時間を調整し、効率の良い時間配分で仕事を進められるなどのメリットがあります。

営業職とは、製品やサービスなどの商材を顧客に売り込み、注文を受ける（受注・成約する）職業です。顧客が来店するのを待つ販売職とは違い、基本的に社外で活動します。

営業職は大きく、企業向けに商材を販売する「法人営業」と、一般消費者向けに商材を売り込む「個人営業」に分かれます。また担当する顧客によって、既存の顧客を担当する場合は「ルート営業」、新規顧客を獲得する場合は「新規開拓営業」というように分類されます。

会社の売上を左右する職種のため、成果報酬などインセンティブがつくこともあり、収入は比較的高めです。また、さまざまな人々と出会うことで良い刺激をもらえることや、会社に寄らずに直行直帰できるといった自由な勤務スタイルも魅力の一つです。

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

行政書士は、書類作成のプロとして、個人や法人から依頼を受け様々な書類の相談・作成・申請手続きを行う仕事です。

相談・作成・申請する書類は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」など10,000種類を超えるを言われ、専門的な知識や経験が必要な仕事です。
書類を作成する際、顧客との打ち合わせを行い要望を把握しますが、必要に応じて関係者への確認や現地調査を行い、事実に基づいた書類の作成・申請を行います。

行政書士は書類の作成・申請だけを行っているイメージが強いですが、実は行政書士の管理下なら誰でも書類作成を行なえるため、行政書士自身はコンサルティング業務が多くなります。

経理は、企業や組織におけるお金の出入りを記録と管理をする仕事です。

パソコンで会計ソフトや表計算ソフトなどを使用して、収支、銀行預金、給与や保険、税金などの計算や管理を行います。決算書の作成にも携わり、月次・年次などの決算業務を行います。
取引き先の与信管理や、会社全体の経理ルールの作成・改善を行います。

会社の利益が出ているかなど、経営状況を知ることができる仕事であり、企業規模によっては経営者との距離が近く参謀的なポジションとなります。

現在作成しております。しばらくお待ちください。

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公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。