国立大学准教授
初任給 47 万円
平均年収 917 万円
国立大学准教授とは、学校教育法で定められた国立大学法人に所属し、自然科学系や人文社会系など、各専門分野に関する教育と研究を行う職業です。研究室を主宰する教授と連携しながら、独自の研究活動と、実質的な研究室運営に携わります。
公募情報は各大学の公式ウェブサイトやJREC-IN Portalなどの研究人材向けポータルサイトなどに掲載され、各機関の部局単位で置かれる教授会での審議などを経て採用が決まります。
かつては助教授と呼ばれていましたが、2007年4月の改正学校教育法施行に伴い、准教授に名称が変わりました。
目次
国立大学准教授の仕事内容
- 教授と連携しながら、助教、ポストドクター(ポスドク)、大学院生らと共に、科学的に検証可能な手法で普遍性のある研究テーマに取り組みます。
- 研究成果を論文にまとめて学術誌等に投稿したり、所属する学会で発表します。
- 大学から配分される運営費交付金の他に、文科省などの科学研究助成事業や企業との産学連携(共同研究)を通じて研究費を調達します。
- シラバス(講義計画書)に則って、大学生に向けて授業や実習を行います。
- 教授会や各種委員会に出席し、大学運営に必要な審議や活動を行います。
- 海外から留学生を受け入れ指導し、国際交流を促進します。
- 外部団体が主催する講演会や有識者会議に招聘され、研究成果を社会還元します。
国立大学准教授の業務スキル
- 専門分野だけでなく、幅広い知識を吸収する知的好奇心
- 物事を深く探求しながら喜びを感じるセンス・オブ・ワンダー
- 研究や教育活動に関する情熱やノウハウ
- 研究室運営に必要なマネジメントスキル
- 研究資金獲得に向けた社会ニーズのアンテナと社会的意義を説得できるプレゼンテーションスキル
- 共同研究者や研究協力者などとの連携に必要な人脈構築スキル
- 論文投稿や学会発表に向けた研究計画スキルと英語スキル
- 研究資金の効果的な執行スキル
- 知的財産権登録など研究成果の活用スキル
- 教授会や各種委員会など、大学運営に関わる定型業務をこなす能力
- 各種調査や申請書、報告書などの大量のペーパーワークをスピーディーに処理する能力
国立大学准教授の専門知識
- 自らの専門分野に関する知識
- 英語・英会話
- 利益相反に関する知識
- 知的財産権
- 安全保障輸出管理
- 「みなし公務員」規定(兼業制度、守秘義務、贈収賄罪など)
- 大学運営に関わる諸規定及び手続き
- 研究活動に関わる諸規定及び手続き
- 教育活動に関わる諸規定及び手続き
- 学校教育法
- 国立大学法人法
国立大学准教授の実務能力
- プレゼンテーション力
- 文章作成力
- フォローアップ力
- 指導力
- 分析力
- 論理的思考力
- 仮説設定力
- 課題発見力
国立大学准教授の基礎能力TOP3
- 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
- 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
- 傾聴力:相手の意見を丁寧に聴く力
国立大学准教授の働く場所
- 国立大学および附属施設
- 国の有識者会合
- 国内外の学会・セミナー会場(研究成果の発表など)
- 国内外のフィールドワーク先
- 国内外の招聘機関(共同研究など)
- 国内外のサバティカル休暇(教員向け長期休暇)先
国立大学准教授の作業方法とツール
- パソコン
- メール
- Microsoft Office
- スマートフォン
- 統計、解析ソフト
- 複合機
- 筆記用具
- ノート、データ保管ツール
- 手帳やスケジュール管理ソフト
国立大学准教授の活動内容
- 学生への研究指導
- 研究室運営管理
- シラバスに則った授業
- 研究成果の学会発表・学術誌への投稿
- 研究資金の調達
- 教授会・各種委員会への参加
- 海外留学生のサポート
- 研究成果の社会還元
国立大学准教授の人間性
- 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
- 新しい情報に敏感でスリルを楽しむ人
- 知的好奇心があり向上心の強い人
- 頭の回転が速く分析力のある人
- 洞察力があり独創的なアイデアを持つ人
国立大学准教授の必要とされる教育レベル
- 博士号
- 修士号
- 学士
国立大学准教授のキャリアステップ
- 国立大学教授
国立大学准教授の給与
初任給:47万円
平均年収:917万円
参考:
初任給:47.73万円(企業規模計、30~34歳)
平均:56.93万円(1,000人以上、年齢計)
平均年収:917.11万円(賞与:233.95万円)
※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。
国立大学准教授の推奨資格
- TOEIC
- TOEFL
- MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)
- 実用英語技能検定
- 統計検定
国立大学准教授の付帯条件・制限
「みなし公務員」規定による諸制限あり(兼業制度、守秘義務、贈収賄罪など)
国立大学准教授の就業者数推定
18,136人
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