法医学医

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局（総務課・人事課・会計課など）業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

検察事務官とは、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査に関わるサポートを行うほか、総務・会計などの事務仕事を担う職業です。

被疑者の取調べや逮捕状による逮捕、緊急逮捕とこれに伴う逮捕状の請求、差押え・捜索・検証または身体検査の令状請求とその執行など、検察官をサポートするために必要なさまざまな職務権限が与えられています。

検察事務官として経験を積み重ね、一定の受験資格基準に達した後、昇進試験に合格すると、副検事や検事（検察官）へとキャリアアップすることも可能です。

裁判官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、権力から独立し中立的な立場で、裁判を経て、判決・決定を言い渡す仕事です。

裁判には大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。
裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、判決を言い渡します。
逮捕状や捜索差押令状を発布するのも裁判官の役割です。

裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

事件の捜査、検討を重ね、起訴・不起訴を判断します。被疑者を起訴する必要がある場合は公訴し、裁判所で冒頭陳述・証拠提・証人喚問を行い、求刑を行います。有罪が確定したら、法の執行までを指揮・監督します。

国際化が進む現代では、国境を超えた犯罪も増えています。そのため検察官には、語学理解など国際犯罪にも立ち向かうことのできる能力が求められています。

警察官は、治安を守るために個人の生命や財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う職業です。

警察官になるには、警察官採用試験に合格することが必要です。警察庁の警察官になるには国家公務員試験を、都道府県警察の場合は各都道府県が実施する公務員試験を受験します。警察官に採用された後は、全員が剣道や柔道の初段以上の資格や普通二輪免許、無線免許を取得することになります。

近年、犯罪捜査に用いられる手法は高度化しており、IT知識に長けたサイバー犯罪対策スタッフなど専門警察官を求めて理系人材を積極的に採用する動きがあります。また、外国人就労者や観光客の増加に伴い、語学力や国際感覚にすぐれた人材のニーズも高くなっています。