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職業のタイプ

平均年収

万円 〜
万円

職種

介護・福祉事業責任者

初任給 21 万円
平均年収 326 万円

介護・福祉事業責任者とは、老人ホームなどの介護・福祉事業所のトップとして、施設のマネジメントを行う仕事です。

介護・福祉事業責任者の仕事内容は、利用者や職員などの人の管理や、施設・お金の管理、行政への提出書類の作成など、業務範囲は多岐に渡ります。多くの施設では、介護・福祉事業責任者になるために必要な要件が決められていますので、施設の種類によって取得すべき資格が異なります。

高齢化社会を迎えた日本において、介護・福祉施設は常に不足しています。介護・福祉事業責任者はこれから益々求められる職業であることはもちろんですが、社会貢献度が高いため、やりがいを持って取り組める仕事だといえます。

介護・福祉事業責任者の仕事内容

  • 入居者やその家族への施設の説明を行います
  • 職員の管理を行います
  • 職員の教育を行います
  • 施設を安全に清潔に保つための管理を行います
  • 収支などお金の管理を行います
  • コンプライアンス管理を行います
  • 行政への提出書類の作成を行います
  • 利用者からのクレームに対応します

介護・福祉事業責任者の業務スキル

  • ヒト・モノ・カネの管理を行うマネジメントスキル
  • 高齢者や要介護者と信頼関係を築くコミュニケーション能力
  • 施設に危険がないか、常に安全に配慮する洞察力
  • 職員に施設の方針を示し引っ張っていくリーダーシップ力
  • 入居者を集めるマーケティング能力

介護・福祉事業責任者の専門知識

  • 社会福祉、介護に関する知識
  • 介護保険の知識
  • 組織管理の知識
  • 経理・財務の知識
  • マネジメントの知識

介護・福祉事業責任者の実務能力

  • リーダーシップ力
  • 業務管理能力
  • 情況把握力
  • コミュニケーション力
  • ストレス耐性

介護・福祉事業責任者の基礎能力TOP3

  • ストレスコントロール力:ストレスの発生源に対応する力
  • 主体性:物事に進んで取り組む力
  • 働きかけ力:他人に働きかけ巻き込む力

介護・福祉事業責任者の働く場所

  • 介護老人保健施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護療養型医療施設
  • デイケアセンター
  • 障害福祉サービス事業所
  • 老人保健施設
  • 有料老人ホーム
  • 障害者福祉施設
  • 老人ホーム

介護・福祉事業責任者の作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • 筆記用具
  • ノート、データ保管ツール

介護・福祉事業責任者の活動内容

  • 入居者や家族とのコミュニケーション
  • 職員管理
  • 施設管理
  • お金の管理
  • 行政書類作成

介護・福祉事業責任者の人間性

  • コミュニケーションが得意な人
  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 世話好きでチームに貢献する人
  • 誠実な人柄で調和を大切にする人
  • 相手を思いやり献身的に尽くす人

介護・福祉事業責任者のキャリアステップ

  • 社会福祉士

介護・福祉事業責任者の給与

初任給:21万円
平均年収:326万円

参考:
初任給:21.91万円(企業規模計、20~24歳)
平均月給:23.14万円(企業規模計、年齢計)
平均年収:326.38万円(賞与:48.7万円)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

介護・福祉事業責任者の付帯条件・制限

・特別養護老人ホーム

施設長は、下記の1~3のうちいずれかを満たすことが必要です。(※管理者は資格不要)

<施設長の資格要件(基準省令第5条第1項)>

1. 社会福祉主事の要件を満たす者

 ※社会福祉主事の要件の1つとして、社会福祉士が認められています。(社会福祉法第19条)

2. 社会福祉事業に2年以上従事した者

3. 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

社会福祉施設長資格認定講習会の研修期間は、通信授業6か月・面接授業5日間です。

・介護老人保健施設

<資格要件(介護保険法第95条)>

介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。

※都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に管理させることができる。

・介護療養型医療施設

<資格要件(医療法第10条)>

病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修修了医師に、これを管理させなければならない。

・小規模多機能型居宅介護事業者

<管理者要件>

指定施設の従業者または訪問介護員等として3年以上認知症の方の介護に従事した経験を有し、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。

・認知症対応型共同生活介護事業者(グループホーム)

<管理者要件>

必要な知識や経験を持ち、指定施設の従業者または訪問介護員等として3年以上認知症の方の介護に従事した経験を有し、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。

・単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所

<管理者要件>

必要な知識や経験を有し、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。

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