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私立大学教員とは、学校教育法で定められた学校法人に所属する教授や准教授、講師、助教、ポストドクター（ポスドク）などを指します。自然科学系や人文社会系など各専門分野に関する研究・教育活動を行います。

私立学校は、国公立とは違い私人等の寄附によって設立された法人であるため、独自の教育理念に則って運営されています。しかし、公教育の一翼を担っている点で「公の性質」を有するため、国の法令に基づき交付された私学助成の配分を受けて活動を行っています。

私立大学の教授として有名になると、国立大学教授よりも高い収入を得ることも可能です。また、なかには企業の顧問や社外役員といった兼業を行っている教員もいます。

国立大学准教授とは、学校教育法で定められた国立大学法人に所属し、自然科学系や人文社会系など、各専門分野に関する教育と研究を行う職業です。研究室を主宰する教授と連携しながら、独自の研究活動と、実質的な研究室運営に携わります。

公募情報は各大学の公式ウェブサイトやJREC-IN Portalなどの研究人材向けポータルサイトなどに掲載され、各機関の部局単位で置かれる教授会での審議などを経て採用が決まります。

かつては助教授と呼ばれていましたが、2007年4月の改正学校教育法施行に伴い、准教授に名称が変わりました。

国立大学教授とは、学校教育法で定められた国立大学法人に所属し、自然科学系や人文社会系など、各専門分野に関する教育と研究を行う職業です。他にも入試委員や公開講座講師など、さまざまな活動を通じて大学の運営に携わります。

国立大学教授は国立大学法人の職員という立場なので、公務員ではありません。しかし、公共性の高い職種であることから、「みなし公務員」として、公務員と同じような待遇を受けられます。

知を愛し、学問を深く希求する哲人の姿になぞらえて、自らをアカデミアと称することがあります。これは紀元387年頃、哲学者プラトンが創設した学園名に由来します。

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局（総務課・人事課・会計課など）業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

検察事務官とは、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査に関わるサポートを行うほか、総務・会計などの事務仕事を担う職業です。

被疑者の取調べや逮捕状による逮捕、緊急逮捕とこれに伴う逮捕状の請求、差押え・捜索・検証または身体検査の令状請求とその執行など、検察官をサポートするために必要なさまざまな職務権限が与えられています。

検察事務官として経験を積み重ね、一定の受験資格基準に達した後、昇進試験に合格すると、副検事や検事（検察官）へとキャリアアップすることも可能です。

裁判官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、権力から独立し中立的な立場で、裁判を経て、判決・決定を言い渡す仕事です。

裁判には大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。
裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、判決を言い渡します。
逮捕状や捜索差押令状を発布するのも裁判官の役割です。

裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

事件の捜査、検討を重ね、起訴・不起訴を判断します。被疑者を起訴する必要がある場合は公訴し、裁判所で冒頭陳述・証拠提・証人喚問を行い、求刑を行います。有罪が確定したら、法の執行までを指揮・監督します。

国際化が進む現代では、国境を超えた犯罪も増えています。そのため検察官には、語学理解など国際犯罪にも立ち向かうことのできる能力が求められています。

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経営コンサルタントとは、企業の経営戦略や人事戦略の策定、M&A(企業の合併と買収）などの支援を行う職業です。

経営改善や事業立案、企業の買収など、コンサルティング分野は多岐にわたります。経営状態を把握し、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決を提案します。また、企業向けに経営セミナーを行ったり、従業員の能力開発セミナーの講師を務めたりすることもあります。

コンサルティングファームに所属したり、個人で活動したりと、業務形態はさまざまです。経営コンサルタントになるための資格はなく、中小企業診断士の資格やMBA（経営学修士号）の学位を取得することで基礎的なスキルの証明としている傾向があります。