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平均年収

万円 〜
万円

職種

初任給 18 万円
平均年収 541 万円

気象庁職員は、天候などの自然現象を観察・予報し、防災情報を発信するなどして、自然災害から国民を守る国家公務員です。具体的には、雨や風などの観測、地震や火山を監視するのが主な仕事です。

気象庁本庁の他にも、管区気象台、地方気象台、航空地方気象台など、全国に関連機関があり、日本中の自然現象に日夜目を光らせています。気象庁職員になるには国家公務員試験に合格してから、気象庁の採用面接を受ける方法や、「気象大学校」と呼ばれる気象庁職員の養成学校を卒業する方法があります。

世界規模の気象情報を各国関連機関と連携し共有することもあり、国内外に渡って“日本国民の生命や財産をまもる”取り組みを、広く行っているのです。日本は地震をはじめ、災害の多い国です。非常時のいち早い情報の発信と、災害が起こる前の防災情報の発信は、日本においてなくてはならない、意義深い仕事といえるでしょう。

気象庁職員の仕事内容

  • 自然現象の監視、予報をします
  • 自然現象に関する情報を発表します
  • 自然現象に関する予報の精度向上のため、技術開発を行います
  • 防災気象情報の発信をします
  • 交通の安全を支援する交通安全情報を発信します
  • 農業、電力、観光などの各種産業活動を支援する産業情報を発信します
  • 日常生活に役立つ生活情報を発信します
  • 地球温暖化など地球環境に関する情報を発信します
  • 各国の気象機関や国連の世界気象機関と連帯をはかります

気象庁職員の業務スキル

  • 複数の関係者と協力して業務をこなすためのチームワーク力
  • 自然現象に関する複雑な情報をくまなく観察・調査し把握する、情況把握力
  • 自然現象に関する複雑な情報を理解し、解明するために必要な分析力
  • 自然現象を論理的に解読し、データを解析するための論理的思考力
  • 災害が発生したとき、素早く最善の判断をくだすために必要な判断力

気象庁職員の専門知識

  • 大気の構造
  • 大気の熱力学
  • 降水過程
  • 大気における放射
  • 大気の力学
  • 気象現象
  • 気候の変動
  • 気象業務法その他の気象業務に関する法規
  • 観測の成果の利用
  • 数値予報
  • 短期予報・中期予報
  • 長期予報
  • 局地予報
  • 短時間予報
  • 気象災害
  • 予想の精度の評価
  • 気象の予想の応用

気象庁職員の実務能力

  • チームワーク力
  • 情況把握力
  • 分析力
  • 論理的思考力
  • 判断力

気象庁職員の基礎能力TOP3

  • 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
  • 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
  • 実行力:目的を設定し確実に行動する力

気象庁職員の働く場所

  • 気象庁
  • 管区気象台
  • 地方気象台
  • 航空地方気象台
  • 海洋気象台

気象庁職員の作業方法とツール

  • パソコン
  • メール
  • Microsoft Office
  • 筆記用具
  • ノート、データ保管ツール
  • スマートフォン
  • タブレット端末
  • 専門天気図
  • 衛星画像

気象庁職員の活動内容

  • 自然現象の観測準備
  • 自然現象の観測
  • 自然現象のデータ収集
  • 自然現象のデータ分析
  • 自然現象の予報

気象庁職員の人間性

  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 情熱的に夢や理想を追い求める人
  • 世話好きでチームに貢献する人
  • 正義感が強く行動力がある人
  • 誠実な人柄で調和を大切にする人

気象庁職員の必要とされる教育レベル

  • 学士

気象庁職員のキャリアステップ

  • 気象予報士

気象庁職員の給与

初任給:18万円
平均年収:541万円

参考:
初任給:18.12万円
平均月給:41.11万円
平均年収:541.9万円(賞与:146.59万円)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

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気象庁職員の必須資格

  • 国家公務員採用総合職試験
  • 国家公務員採用一般職試験

気象庁職員の推奨資格

  • 気象予報士

気象庁職員の就業者数推定

約5,100人(平成29年4月時点)

・平成31年国家公務員給与等実態調査の結果(行政職俸給表(一))。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/31kokkou.html

・気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq15.html

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気象予報士になるには、気象予報士試験に合格し国家資格を取得しなければなりません。しかし合格率は5%前後といわれており、狭き門だといえます。気象庁職員を目指すのであれば、「気象大学校」に進学するとエスカレーター式で入庁することが可能です。