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平均年収

万円 〜
万円

職種

初任給 37 万円
平均年収 957 万円

公認会計とは、企業や学校法人、公益法人などさまざまな法人を対象に、独立した立場から経営状況をチェックし、専門家として財務情報を検証・提言する監査業務を行う職業です。

専門家として第三者の決算書を確認し、企業の財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法令などの規定によって義務付けられた法定監査と、法定監査以外の自主的に実施する監査とがあります。監査業務だけでなく、コンサルタントとして経営全般にわたる相談・助言を行ったり、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたりする人もいます。

公認会計士は会計系最高峰の国家試験となっており、医師・弁護士に並んで三大士業と言われ、主要業務である監査業務は会計士のみが許された独占業務になります。試験の合格率は10%程度と狭き門なので、公認会計士を目指す場合は、相当量の学習時間が求められます。

公認会計士の仕事内容

  • 企業の決算書が正しく作成されているか監査を行い、信頼性を担保して企業の社会的信用を高める役割を果たします。
  • 会計や財務における専門知識を持ったコンサルタントとして、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
  • 一般企業の経営企画室で働く場合、株主や投資家に向けた対応をするIR業務を行います。
  • M&Aでは企業価値を評価するデューデリジェンスなどの業務を行います。
  • 企業の財務部門で経理・財務の担当者として働く人もいます。
  • 税理士登録をすることにより、税理士と同じように税に関する書類の作成や申告をする税務業務を行うこともあります。

公認会計士の業務スキル

  • 会計監査
  • 監査報告書に作成
  • 会計ソフト・システムの操作
  • 財務・会計課題の発見と解決
  • プレゼンテーション
  • 資金計画の立案
  • 経営コンサルティング

公認会計士の専門知識

  • 会計学
  • 監査論
  • 企業法
  • 経営学
  • 経済学
  • 民法
  • 統計学

公認会計士の実務能力

  • 業務管理能力
  • 計画力
  • 課題発見力
  • 論理的思考力
  • 分析力
  • 情況把握力
  • 指導力
  • モニタリング力
  • コンサルティング力
  • 事務処理能力

公認会計士の基礎能力TOP3

  • 課題発見力:現状を分析し目的や課題を明らかにする力
  • 規律性:社会のルールや人との約束を守る力
  • 情況把握力:自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

公認会計士の働く場所

  • 監査法人
  • 一般企業の経理・財務部門
  • 公認会計士事務所
  • 税理士事務所
  • 金融機関

公認会計士の作業方法とツール

  • パソコン
  • 印鑑
  • 会計ソフト、システム
  • 電卓
  • メール
  • Microsoft Office
  • 契約書
  • 筆記用具
  • 手帳やスケジュール管理ソフト
  • ノート、データ保管ツール

公認会計士の活動内容

  • 顧客訪問
  • 監査業務
  • 経営状況のチェック
  • 会計や決算などのチェック
  • コンサルティング
  • 監査書類作成

公認会計士の人間性

  • 自らやるべきことを理解し計画的に取り組む人
  • 正義感が強く行動力がある人
  • 努力を惜しまず最後まで確実にやり遂げる人
  • 洞察力があり独創的なアイデアを持つ人
  • 頭の回転が速く分析力のある人

公認会計士のキャリアステップ

  • 経営コンサルタント

公認会計士の給与

初任給:37万円
平均年収:957万円

参考:
初任給:37.27万円(企業規模1,000人以上、20~24歳)
平均月給:59.24万円(企業規模1,000人以上、年齢計)
平均年収:957.38万円(賞与:246.5万円)

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、独自に算出しています。

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公認会計士の必須資格

  • 公認会計士

公認会計士の推奨資格

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 財務報告実務検定
  • 建設業経理士検定
  • ビジネス会計検定試験®
  • USCPA(米国公認会計士)
  • IPO実務検定

公認会計士の就業者数推定

31,254人(2019年5月時点)

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