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「法務・知財・士業系」の職業一覧

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平均年収772万円

弁護士とは、依頼者の抱えるトラブルを法律を用いて解決する、法律事務の専門家です。

仕事内容は、まず金銭トラブルや離婚、相続をめぐる争いなどの民事事件の代理人業務があります。次に、窃盗や傷害、殺人などの刑事事件の弁護人業務です。他にも、企業に対して契約や知的財産権、M&Aなどのサポートを行うビジネスサポートの仕事もあります。

弁護士になるには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)に進むのが一般的です。法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が与えられます。司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て、司法修習考試という試験に合格することで、晴れて弁護士となることができます。

平均年収2,929万円

内閣官房長官は、内閣総理大臣に任命され、直接的に総理を補佐・支援する職業です。総理に近い政治家が就任することが多く、行政府のほとんど全てを担当するため、「内閣の要」「総理の懐刀」あるいは「女房役」といわれます。

政府や内閣としての公式見解などを発表するスポークスパーソン(政府報道官)としての役割もあり、定例記者会見を行ったり、時機に応じた談話を発表したりします。国政の運営上必要な場合、内閣官房報償費(通称:内閣官房機密費)と呼ばれる、原則使途を公開する必要のない経費を使う権限が与えられています。

近年では、元号が代わる際に、新元号を発表するのも内閣官房長官の仕事とされています。「平成」は当時の小渕官房長官、「令和」は菅官房長官が発表したことで話題となりました。

平均年収673万円

裁判所事務官とは、裁判事務の効率的な運用を図るため、裁判部門の事務や司法行政に関わる事務を担当する職業です。裁判所には裁判部門だけでなく、事務局(総務課・人事課・会計課など)業務を行う司法行政部門も設置されており、裁判所事務官は両部門の事務全般をサポートします。

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官となるための養成所に入る試験を受験する資格を得ます。裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開くことができないので、裁判所書記官は、どの裁判所にも配置されています。

また、裁判所事務官は10年以上職務に従事し法務大臣の認定を受ければ、司法書士の資格を取得することができます。そのため、退職後、司法書士として独立開業という道も開かれています。

平均年収671万円

検察事務官とは、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査に関わるサポートを行うほか、総務・会計などの事務仕事を担う職業です。

被疑者の取調べや逮捕状による逮捕、緊急逮捕とこれに伴う逮捕状の請求、差押え・捜索・検証または身体検査の令状請求とその執行など、検察官をサポートするために必要なさまざまな職務権限が与えられています。

検察事務官として経験を積み重ね、一定の受験資格基準に達した後、昇進試験に合格すると、副検事や検事(検察官)へとキャリアアップすることも可能です。

平均年収673万円

官僚・国家公務員とは、福祉や医療、教育、財政運営、産業振興、外交、防衛など、あらゆる分野で国家の運営に携わる職業です。特別職と一般職に大別され、各府省庁によって担当する職務が異なります。採用試験合格後、各府省庁での面接(官庁訪問)を経て採用先が決まります。

中央官庁で働くのは、難関試験として知られる総合職試験に合格した国家公務員であり、官僚と呼ばれます。出世コースに乗った「キャリア官僚」は、国の政策立案や国会答弁作成など、国政に直に関わります。その他、多くの国家公務員は行政官や外交官、技官、税務職員、研究職員などとして国家の土台を支えています。

安定した給与や福利厚生など、充実した諸制度に守られながら、スケールの大きなプロジェクトに携わることができる魅力的な仕事です。政治に深く関わるので、国会議員を目指すことも可能です。実際に、官僚から転身した政治家の数は400人以上にのぼります。

平均年収470万円

司法書士は、身近な法律家として、不動産登記や商業登記、供託、裁判事務など法的な書類を作成する仕事です。

主な仕事として、不動産に関する不動産登記、法人に関する商業登記など登記業務を行います。また、民事事件の裁判事務業務、任意整理や自己破産などの債務整理業務、供託所へ寄託する供託業務、検察庁へ犯罪の告訴や告発業務を行います。

少子高齢化が進む今後の日本においては、財産侵害や尊厳侵害などを支援する成年後見業務が多くなると考えられています。

平均年収470万円

行政書士は、書類作成のプロとして、個人や法人から依頼を受け様々な書類の相談・作成・申請手続きを行う仕事です。

相談・作成・申請する書類は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」など10,000種類を超えるを言われ、専門的な知識や経験が必要な仕事です。
書類を作成する際、顧客との打ち合わせを行い要望を把握しますが、必要に応じて関係者への確認や現地調査を行い、事実に基づいた書類の作成・申請を行います。

行政書士は書類の作成・申請だけを行っているイメージが強いですが、実は行政書士の管理下なら誰でも書類作成を行なえるため、行政書士自身はコンサルティング業務が多くなります。

平均年収470万円

裁判官は、法曹三者(裁判官,検察官,弁護士)に属し、権力から独立し中立的な立場で、裁判を経て、判決・決定を言い渡す仕事です。

裁判には大きく分けて「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。
裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、判決を言い渡します。
逮捕状や捜索差押令状を発布するのも裁判官の役割です。

裁判官の判決は人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、大きな責任が伴います。

検察官は、法曹三者(裁判官,検察官,弁護士)に属し、犯罪の起訴をする権限を持ちます。起訴の判断から刑執行の指揮・監督までを行う仕事です。

事件の捜査、検討を重ね、起訴・不起訴を判断します。被疑者を起訴する必要がある場合は公訴し、裁判所で冒頭陳述・証拠提・証人喚問を行い、求刑を行います。有罪が確定したら、法の執行までを指揮・監督します。

国際化が進む現代では、国境を超えた犯罪も増えています。そのため検察官には、語学理解など国際犯罪にも立ち向かうことのできる能力が求められています。

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