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「人事・労務系」の職業一覧

平均年収533万円

人事は、企業などで人材の採用や育成、評価、労務管理などを行う職業です。小規模な組織では総務などの管理部門が兼務することもあります。

「ヒト」という経営資源を最大限に活用した、強い組織を構築するため、人事に関わる諸制度を企画立案し、適材適所の異動や配置転換、採用などのオペレーションを実施します。人や組織に関わる仕事を一手に引き受けるので、業務内容は多岐にわたります。

人事に関わる事柄は秘密保持が前提であり、評価の公平性やコンプライアンスの徹底から、タフな精神力が求められます。しかし、福利厚生の充実やメンタルヘルス対策を実施したり、在宅勤務制度を採り入れたりと、労働者が働きやすい環境を整える頼もしい存在であり、やりがいのある仕事です。

平均年収533万円

人事コンサルタントは、企業の人事制度や人事評価制度などを分析し、解決策の立案と制度設計、実行支援を行う職業です。

人事コンサルタントになるには、コンサルティングファームに就職する道が一般的とされています。ただ、学校を卒業してすぐに人事コンサルタントになることは希で、事業会社の人事部門などで経験を積んだ後に転身することが多いようです。

近年、日本でもM&Aが盛んになってきており、急な組織の再編が求められることもあります。そのようなときに新たな人事制度の設計が必ず必要になりますので、人事コンサルタントの活躍の場は広がっているといえるでしょう。

平均年収478万円

人材コーディネーターとは、主に人材派遣会社や人材紹介会社で働き、求職者と採用企業をマッチングさせる職業です。

主な仕事内容は、人材を欲しがっている企業に適した人を選んで紹介する「人選(じんせん)」と呼ばれる業務。所属会社によっては企業から人材紹介の案件を受注する「営業」の仕事も含まれます。

人材コーディネーターになるには資格はなく、未経験からの挑戦も可能。近年はさまざまな業界で人手不足が起きているので、幅広く活躍できる仕事です。とくにITや医療、介護など、特定の業界に特化した人材コーディネーターは、今後収入アップが期待できます。

平均年収673万円

労働基準監督官は、厚生労働省に所属する国家公務員であり、労働者が安心して働ける労働環境を実現するため、労働基準法などに定められた労働条件を確保する職業です。労働基準監督官になるには、労働基準監督官採用試験に合格する必要があります。

事業場や工場、オフィスに立ち入り検査を行い、法令違反があれば事業主などに是正指導を行います。重大・悪質なケースであれば特別司法警察職員として任意捜査を行い、検察庁に送検することもあります。また、職場の健康診断の実施状況や有害物質の取り扱い状況を確認したり、労働災害に遭ってしまった労働者に対して保険給付を行ったりすることも仕事内容に含まれます。

賃金不払いや長時間残業、過重労働による過労死などを裏付ける記録は、もはや紙ではなくパソコンの時代です。デジタル・フォレンジック(犯罪の立証のための電子データ解析技術や手続き)など、さまざまな専門知識や人生経験を活かせる仕事です。

平均年収410万円

キャリアコンサルタントとは、職業の選択や職業生活設計、職業能力の開発及び向上に関する相談を受け、助言や指導を行う職業です。

面談を通して、相談者が自身の適性や能力などを自覚する手助けをします。また、自己理解を深めるとともに、さまざまな職種やそれらの業務内容について説明することで、自分に合った仕事を主体的に選択できるようサポートします。また、職場や仕事に関する悩みを聞くという立場から、メンタルヘルスケアを担うこともあります。

キャリアコンサルタントは平成28年4月から国家資格となり、現在では有資格者のみが「キャリアコンサルタント」という名称を用いることができます。

平均年収458万円

社会保険労務士とは、社会保険と労働に関する法律をもとに、企業に所属する従業員の労働に関する業務を代行する職業です。社会保険や労働法に精通したプロフェッショナルです。

企業に代わって従業員の社会保険や労働保険関係の手続きや書類作成をしたり、給与計算や就業規則の作成をしたりします。また法人や個人からの依頼で、コンサルティングや企業内研修を行います。年金や労災の手続きを行ったり、相談・アドバイスを行ったりもします。

近年、多様な働き方や労働環境に対する関心が高まり、手続きや書類作成だけでなく、専門知識を生かした人事・採用コンサルティングや企業研修ができる社会保険労務士の需要が高まっています。

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