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菊川ゆみ

菊川ゆみ

社会人デビュー後、畑違いの仕事ばかりをして現職に落ち着く。中学生の息子と二人三脚で頑張るシングルマザー。趣味は、仕事以外に趣味がない自分を変えたくて始めたゴルフ。今は一つの趣味にすぎないが将来は「特技」になる予定。スピードより心に響く仕事を心がけています。

2018年10月12日

どうなる就活戦線!?「就活ルール」廃止で変わること変わらないこと

10月9日、日本経済団体連合会(以下、経団連)から「就活ルール」の廃止が発表されました。対象となるのは、2021年春入社の現2年生以降。現在就活中の3、4年生は「自分には関係ない」と胸をなでおろしているかもしれませんが、本当にそうでしょうか? この一大発表において何が変わるのか、そして皆さんがどうすべきかを解説します。

なぜ廃止? 廃止までの経緯をおさらい

そもそも就活ルールのはじまりは1953年の「就職協定」。戦後の人手不足のなか、有望な学生の「青田買い」に走った企業と学校の間で協定を結んだのがスタートです。

近年では毎年のように調整・改定(2016年度に変更した採用選考の開始時期を、2017年度に戻す、など)が行われ、現在のような「3年次3月に就職活動解禁、4年次6月に採用選考解禁」となりました。2019年度に1dayインターンが認められるようになったのは記憶に新しいところです。

ちなみにこの就活ルールは、あくまで経団連所属企業による「紳士協定」。多くの所属企業は協定を守っていますが、抜け駆けをしても罰則があるわけではありません。

そして、もとより「経団連」に所属していない外資やベンチャー企業にとってこのルールは無関係で、独自スケジュールで採用を進めている多く企業もあります。このように、様々な問題を抱えたルールだったのです。

外資や新興企業には無関係なルール

そこへ、現在政府が主導する働き方改革、企業の採用・雇用スタンスの変化(新卒一括採用からよりグローバルな通年採用へ、年功序列や終身雇用の崩壊など)をうけ、経団連の中西宏明会長が9月初旬「就活ルールの廃止を検討している」と発言し話題になり、このたびの廃止の発表なったのです。

廃止後はこうなる! 今後をズバリ予測!

では、廃止されるとどうなるのか。新たなルールや指針については、近々政府主導で関係省庁や大学や経済界から有識者が参加する「未来投資会議」で協議するとしていますが、まず考えられるのは、企業も学生も動きが「早まる」ことです。

なかでも「青田買い」の復活を懸念する声が多くでています。例えば、インターンシップで学生をいち早く囲い込み、内々定を出すことで「キープ」する企業が急増するのではないでしょうか。同じく、内定・内々定を早く得たい学生が、学業も半ばの大学1・2年生の時期に就活をスタートさせることもありえるでしょう。

そして就活ルールの廃止は2021年度以降ですが、すでに企業は対応を迫られています。そのため2020年度の就活戦線は、テストケースとして上記対策や通年採用を実施する企業が増える。つまり、新旧の制度が入り乱れることになり、学生も企業も混乱は避けられないでしょう。

ますます広がる就活格差

学生の動きで予想されるのは、早く内定を得られる学生と、なかなか内定が得られない学生の「二極化」が広がることです。

今回の発表を知り、多少でも危機感を持ち、関連情報の収集を始めた人は、現時点において「早く内定を得られる可能性が高い」と言えるでしょう。一方、廃止のニュースを「まだ先のこと」と考えている人は「なかなか内定が得られない学生」かもしれません。

自己判断を誤ると取り残される

また、廃止により間違いなく起こるのは、企業も学生も「自己の責任範囲が広がる」ということです。仮に通年採用が企業の主流となった場合、今まで多くの企業が同じようなタイミングで行っていたインターン、企業説明会、面接など「よーいドン」がなくなるため、どの時点で募集をはじめ、締め切るかは企業ごとに異なります。

学生も、いつ就活をはじめるか、どのタイミングで情報を得て応募するか、そしてどの時点で就活を終わりにするのか、などはすべて自己判断。時期である程度の動きが決まっていた今までの就活とは一変するでしょう。

改めて押さえよう、就活の流れ

就活ルールが廃止されれば、今よりも入念な準備を前倒しする必要があるでしょう。しかし、焦る必要はありません。なぜなら、やるべきことは大きく変わらないからです。みなさんが今から就活をスタートするとしたら、何から始めますか? 多くの人は「自己分析」「業界研究」と答えるでしょう。おそらく2021年春入社に向けた就活でも、それは変わりません。

一部「学生が企業に応募する」ではなく、海外の就活によく使用される「LinkedIn」のように「企業が学生にアクセスしオファーを出す」といった、ダイレクトリクルーティングが進み「企業も学生も発信力が問われる」といったことはあるかもしれませんが、当面多くの企業・学生にとっては、就活を大学1・2年生という早い段階から意識し、早めにスタートを切るというだけです。

そのために大切なのはやはり、基本的な就活の流れ(下図参照)、希望する業界の傾向、会社の採用情報をしっかり掴むこと。企業側もインターンの実施、企業説明会の開催、エントリー、書類選考、面接、内々定・内定という「採用の流れ」は今後も主流であると思われます。焦らず、自分が「今」やるべきことを見極め、落ち着いて取り組みましょう。

就活の流れイメージ

ルールが変わっても変わらないこと

就活ルールが廃止となり、新たなルールや指針ができたとしても、大切なことは「自分の軸」を持つことです。明確な軸を持ち就活をするのか、もしくは持たずして就活をするのかでは、結果が大きく変わるでしょうし、今後の人生に大きな影響を与るかもしれません。

そのためにも今のうちから、「何を学びどんなスキルを身に付けるか」を意識しながら学生生活を精いっぱい送ることが、将来の血肉となるのではないでしょうか。

もう一つ変わらないことといえば、やはり「情報を制する者が強い」ということです。今回のニュースを周囲より遅れて知ったという人は、この情報戦において既に後れを取ったといえます。これからあふれ出る無数の情報のなかから何を取捨選択するかは、みなさんの就活の成否を大きく分けることになります。

情報を制する者が就活を制す

その判断材料となる情報は多いに越したことはありません。ある大学関係者は「最近の学生はなかなか新聞を見ない。これから就活関連のニュースがどんどん流れるのでネットや新聞で情報をしっかりつかんでほしい」と語っています。

まとめ

少し大きな話になりますが、今回の経団連の発表は「日本企業が変革の覚悟を示した」と言えます。就活ルールの変更は企業にも大きな負担です。

すなわち、就活ルールの廃止はある意味、働き方改革、新卒採用の多様化、終身雇用の崩壊などをうけた企業自らが、変化とそれに伴う痛みを受け入れ、「これからは就社ではなく就職」と宣言したともいえます。

このような変革の時代で大切なのは、やはり「ブレないこと」。そのためには、自身のやりたいこと、人生の目的を持つことではないでしょうか。そこから見えてくるのは「どの会社に入るか」ではなく「自分を表現したり、自己実現するために、どんな仕事に就くか」です。

就活ルールの廃止は、現2年生以降だけの問題ではありません。就活中のすべての学生に投げかけられた大きなテーマなのではないでしょうか。自己の研鑽に励み、選ばれる、そして自らが選ぶ就活に備えていただければと思います。

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菊川ゆみ

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社会人デビュー後、畑違いの仕事ばかりをして現職に落ち着く。中学生の息子と二人三脚で頑張るシングルマザー。趣味は、仕事以外に趣味がない自分を変えたくて始めたゴルフ。今は一つの趣味にすぎないが将来は「特技」になる予定。スピードより心に響く仕事を心がけています。

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