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西繭香

西繭香

「どんな人にも優しい記事」を目標に、多角的な物事を等身大の視点から執筆するフリーライター。長いこと自分をマジョリティだと思ってたタイプのセクマイでアライ(あと腐女子)。ディズニーシーと猫が好き。Twitterを猫アカにするのが夢。 Twitter: @Nishi_mayuka

2020年1月31日

人材業界にはどんな職業がある?人事・採用に関わる仕事7選

「人材業界」は、就職・転職・派遣など、あらゆる人材に関連する業務を行う企業が属する業界です。就活時はもちろん、現代のビジネスパーソンにとっては身近な「人材業界」の仕事ですが、具体的にどのような職種があるかご存知でしょうか。今回は人材業界の7種の職種をご紹介します。

人材業界の歴史は?急成長する市場規模

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人材業界に歴史あり

人材業界の仕事は、企業と働く人をつなげる仕事です。日本における人材業界のビジネスが成り立ち始めたのは、江戸時代に医師の大和慶安(やまとけいあん)が始めた仲介ビジネスからだといわれています。そのため昭和の初めごろまで、職業紹介に関連するビジネスは「桂庵(けいあん)」と呼ばれていました。

1947年、職業紹介や求人に関する法律「職業安定法」が制定され、営利目的による労働者派遣事業は原則禁止となりました。しかし1985年の労働者派遣法の成立により、民間による派遣事業の参加が可能となり、その後も法整備が行われ、1999年の有料職業紹介事業の規制緩和を皮切りに人材紹介ビジネスが原則自由化となったのです。

このように戦後に一度は民間による参入が禁止された人材業界ですが、戦後の経済成長と共に数々の法改正や規制緩和が行われ活気が復活していきました。ビジネスの自由化後、人材業界の市場規模は右肩上がりに急成長を続け、2017年には約7兆円にまで成長を遂げたのです。

ではここからは、人材業界に関連する職種を7種紹介していきます。

人材業界の仕事1人材コーディネーター

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働く人と企業をつなげる仕事

人材コーディネーターとは、人材を必要とする企業と求職者をマッチングさせる職種です。おもに人材派遣会社や人材紹介会社の内勤にて勤務をします。「派遣コーディネーター」「人材コンサルタント」と呼ばれることもあります。

求職者と面談・カウンセリングをし、そのスキルや希望を明確化させ最適な企業を紹介します。それだけでなく、企業への営業を兼任することもあります。人材を必要としているクライアント企業を探し出す「法人営業」は、専業職になっている場合が多いですが、中小企業では人材コーディネーターが兼業していることもあるのです。

また、求人広告作成や、マッチング後に業務を開始した人材のフォローアップなども業務に含まれる場合があります。求職者や企業の担当者との円滑な関係を築くために必要なコミュニケーション能力や、フォローアップ力が必要になります。

企業と求職者、双方の要望を叶え、つながりをつくる仕事といえるでしょう。

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人材業界の仕事2リクルーティングアドバイザー

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「採用のプロ」として、企業へ営業を行う

リクルーティングアドバイザーは、人材採用を行いたい企業の採用活動のサポートを行う職種です。前項でも記載した「法人営業」の専門職のことで、クライアント企業が求めている人材をヒアリングし採用の成功まで導きます。

主に人材関連の企業に勤め、採用活動のサポートを必要としている企業にアプローチし、新規契約をします。その後クライアント企業にとって最適な採用プランの提案、企業の説明会や先行業務へのアドバイス、採用した人材の定着に関するサポートなどが主な仕事内容となります。交渉力やコミュニケーション能力はもちろん、各種業界や採用に関する幅広い知識、問題解決能力も必須です。

また、求人情報を掲載している求人メディアや人材紹介企業のサポートも行うことがあります。企業にとって欠かせない「採用」のプロフェッショナルとして、活躍できる職種です。

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人材業界の仕事3キャリアコンサルタント

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ひとりひとりに寄り添い、キャリア形成を手伝う

キャリアコンサルタントは、キャリアに関する相談に対し、的確な助言や指導を行う職業です。「キャリア」とは、厚生労働省による報告書において「経歴・経験・発展」さらには、「関連した職務の連鎖」とされています。また、それらの職業能力を形成することを「キャリア形成」といいます。

就業するには、キャリアコンサルタントの国家資格が必要です。近い職業名に「キャリアカウンセラー・アドバイザー」「生活相談員」といったものもありますが、キャリアコンサルタントの名称は有資格者のみが名乗れます。資格取得のための講座を受講したり、実地で経験を積んで知識を蓄え、国家資格取得の後にその能力を必要とする企業や教育機関などで就業をします。

人材派遣会社では、キャリアコンサルタントの資格を持った人材コーディネーターとして働くこともできます。また、税理士や社会保険労務士の資格を合わせて取得し、独立起業することも可能です。

キャリアコンサルタントは、キャリア形成のプロフェッショナルとして、クライアントのよりよい人生の導き手となり得るのです。

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人材業界の仕事4人事コンサルタント

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クライアント企業と、共に最良の人事を

人事コンサルタントは、企業において人事制度や人事評価制度の設計をサポートする職業です。

主にコンサルティング会社に所属し、クライアント企業の人事に関する悩みや希望をヒアリングします。解決案を作成し、プレゼンテーションの後に実行するという一連のコンサルティング業務を行い、クライアント企業の要望に沿って人事の改善をしていくのです。

必須資格はありませんが、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の資格を保有しているとより優位といえます。また、人事に関する広く深い知識はもちろん、コミュニケーション能力や目標設定力も必須です。

企業にとって欠かせない「人事」の問題を解決する人事コンサルタント。経験を積み重ねてスキルを向上させれば、独立開業も視野に入る、今必要とされている仕事なのです。

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人材業界の仕事5進路コーディネーター

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未来の人材育成に携わる

進路コーディネーターは、学生の進路に関する悩みに対し最適なアドバイスを行い、進路選択のサポートをする職種です。

就業に必要な資格はとくになく、主に学習塾運営会社の社員として就業します。学習塾の生徒との面談などを通して志望校や学びたい内容、将来就きたい職業をヒアリングし、要望を叶えるための授業形態や学習内容を作成します。

また新規生徒の募集業務、保護者対応、塾内イベントの運営、運営に関する諸事務も行うことがあり、学習塾の中核となる職種といえるでしょう。コミュニケーション能力をはじめ、計画力や提案力、学生の立場に立って話しを聞くための共感力も必要です。

進路コーディネーターは学生の将来設計の手助けとなり、未来の人材をつくる仕事といえるでしょう。

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人材業界の仕事6職業訓練指導員

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IT関連から技術系、医療関係をはじめ、あらゆる職業訓練施設がある

職業訓練指導員は、公共職業訓練及び認定職業訓練において、訓練を担当する職業です。全国にある職業能力開発施設などで公務員として勤務します。

多くの場合、各自治体に複数ある職業訓練に対応する「職業訓練指導員免許」を取得してから各施設の採用試験を受け、就業します。試験を受験するには、職種によって定められている学歴と実務経験必要年数を満たしている必要があります。指導員としての一定の知識と能力を得て初めて、就業できる仕事なのです。

教育プログラムの作成、講義、就職に関するアドバイス、生活指導をはじめ、職業訓練生の就業のサポートに関連する業務を行います。ひとりひとりに寄り添い、キャリア形成の手助けをする仕事です。コミュニケーション能力はもちろん、指導力や傾聴力も必要となります。

幅広い年齢層が通う職業能力開発施設において、さまざまな人材のキャリア形成に関わることができる仕事といえるでしょう。

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人材業界の仕事7労働基準監督官

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さまざまな角度から企業を監査し、働く人を守る

労働基準監査官は、主に厚生労働省・労働基準監督署に勤務する国家公務員の専門職です。就業には労働基準監督官採用試験を受験して合格する必要があります。

労働者が働く事業所・工場・オフィスなどを訪問し、労働基準法に違反する事例がないかどうかチェックします。問題があった場合、事業責任者を指導し、適切な対処を行います。そのほかにも労災補償業務を行い、労働者の権利是正をします。

労働者の健康や安全を守ろうとする正義感はもちろん、企業の事情を把握するための冷静さとコミュニケーション能力、そのうえでの判断力や指導力も必須です。また、労働法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法の法律知識も必要となります。

労働基準監督官は、違法な労働を強いる企業から人材を守る職業なのです。

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【まとめ】働く人の問題を解決する、人材業界の仕事

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諸問題解決の力になれる

現代日本は、年功序列・終身雇用が崩壊し多様な働き方が推奨される過渡期にあり、また少子化に伴う慢性的な人材不足など、働く人にとってのさまざまな問題を抱えています。

人材業界はそれらの解決において、重要なポジションにあるといえるのではないでしょうか。

出典:人材業界は市場規模が拡大中?就活生が知るべき今後の動向とは
出典:コトバンク 職業安定法
出典:コトバンク 職業紹介制度
出典:人材ビジネス市場に関する調査を実施(2018年)

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