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西繭香

西繭香

「どんな人にも優しい記事」を目標に、多角的な物事を等身大の視点から執筆するフリーライター。長いこと自分をマジョリティだと思ってたタイプのセクマイでアライ(あと腐女子)。ディズニーシーと猫が好き。Twitterを猫アカにするのが夢。 Twitter: @Nishi_mayuka

2020年9月18日

防犯業界にはどんな職業がある?トラブルを防ぐ、防犯に関わる仕事5選

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毎月18日は「防犯の日」。1(棒=防)と、8(ハン=犯)の語呂合わせから、18日を“防犯意識の啓発の日”とする記念日です。日頃意識していなくても、犯罪は毎日発生しています。だれもがいつどこで巻き込まれるか分からないあらゆるトラブルを、発生する前に防ぐ。そんな「防犯」に関わる職業を、5つ紹介していきます。

“防犯”は時代と共に変化する

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犯罪を、野放しにはしない

防犯とは、予期される犯罪を未然に防ぐことです。その方法は大きく2種類に分類され、二重施錠やオートロックなど複数の防犯機器やシステムで犯罪から身を守ること「受動的防犯」、地域の見回りや声かけなどを行い、犯罪が発生しないように環境から改善していくことを「能動的防犯」とよびます。

一般家庭から大規模施設、個人から企業に至るまで、降りかかる可能性のある犯罪は多種多様にあります。たとえば通り魔や暴行犯に対処するために防犯ブザーや護身用具を携帯することも防犯にあたります。空き巣や強盗など、人の建物への侵入による窃盗を防ぐためには、施錠システムを強化したり監視カメラを設置したりなどが一般的です。

また近年は、コンピューターネットワーク上で行われる「サイバー犯罪」への防犯も、重要視されるようになっています。

「なりすまし」や「不正侵入」などにより、個人情報や情報資産を盗むなどを防ぐ「情報セキュリティ」の重要性は日々高くなっています。インターネット社会となった現代において、情報セキュリティは防犯のための重要な要素なのです。

防犯に関わる5つの職業

場所や手法が多様化する近年の犯罪に対抗するため、多くの専門家たちが試行錯誤を繰り返しています。ここからは、そんな“防犯”に関わる職業を、いくつか紹介していきます。

防犯のための最も効果的な方法を選択する『防犯設備士』の仕事

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クライアントに分かりやすく説明する

防犯設備士は、防犯設備の設計、施工、維持管理を行う職業です。防犯設備に関する正しい知識や、幅広い関連知識を常に収集・活用し業務を行います。また警察や自治体と協力をし、住宅や施設の防犯に関するアドバイスを行う「防犯診断」を行うこともあります。

警備を専門とする企業や、防犯システムの開発・販売企業など、防犯に関連する会社にて就業します。また、一般企業にて防犯関連の業務を行う場合や、セミナー講師として活動をすることもあります。

「防犯設備士」は、公益社団法人・日本防犯設備協会が発行する民間資格です。「総合防犯設備士」という上位資格もあります。数年間資格を保持し、更新を行った防犯設備士は“優良防犯設備士”とよばれます。

防犯に関連する専門知識はもちろん、犯罪を未然に防ごうとする正義感が必要です。また、犯罪が起こる状況を察知するための分析力や仮説設定力、洞察力、発見した危険をクライアントに分かりやすく伝えるコミュニケーション能力も重要です。

防犯の専門家である防犯設備士は、キャリアアップのための資格としても有力です。深い知識と技能を用いて、起こるかも知れなかった犯罪を防ぐ仕事といえるでしょう。

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警備で生命と財産をまもる『警備員』の仕事

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見落としがないように

警備員は、盗難などの犯罪や、事故が発生しないように警備・警護を行い、依頼者の生命と財産をまもる職業です。監視員やガードマン、コントロールセンターの管制員とよばれることもあります

警備の仕事は以下の4種に分類され、それぞれの専門的な知識と経験を用いて業務にあたります。

  • 施設警備(1号業務):ビルや住宅などの“施設”の警備
  • 交通誘導警備・雑踏警備(2号警備):交通誘導やイベントの安全確保
  • 貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬(3号業務):貴金属や警備対象物の運搬に関わる警備
  • 身辺警備(4号業務):一般的に“ボディーガート”とよばれる

おもに警備を専門とする企業にて就業します。必ず必要な資格はありませんが、護身具の扱い方や護身術など、警備業法で定められた所定の知識を取得していることが必須です。それらの知識は就職後、企業が実施する研修にて学ぶことができます。また、セキュリティ・プランナーや施設警備検定など、関連する資格を取得しておくと有利です。

現場を広い視野で見渡し危険を察知する状況把握力や責任感、体力や体術の技術、多くの人と協力して業務を行うためのコミュニケーション能力も必要です。

近年はカメラやセンサーなどの最新の専門機器を使用し、より精密に犯罪を抑制し、トラブルを防いでいます。しかし、どうしてもトラブルが発生してしまうこともあるでしょう。警備員はそんなとき、クライアントを守るため、瞬時に動く仕事なのです。

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組織のセキュリティ能力を向上させる『セキュリティコンサルタント』の仕事

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クライアントにとって、本当に必要なセキュリティを提案する

セキュリティコンサルタントは、組織の情報セキュリティを維持・向上させる仕事です。クライアントのニーズに沿い、セキュリティ保護の戦略や中長期的な計画を立案したり、それらを改善したり、実際に運用していく中で発生する諸問題を解決するための知識を提供したりします。

企業や組織が持つ情報資産は、流出などのリスクがあります。それらを分かりやすい言葉でクライアントに伝え、トラブルを未然に防ぎ、問題が発生したときの損失を最小限にとどめるなど、情報セキュリティのプロフェッショナルとして業務を行います。

コンサルティングを専門とする企業に所属したり、システム開発企業など、ITに関連するさまざまな企業で就業します。必ず必要な資格はありませんが、コンサルティングを行うに足る、情報セキュリティに関する深い知見が必須です。情報セキュリティの課題を見つけるための課題発見力や分析力、問題を解決するためにの計画力や提案力、相手の要望を聞く傾聴力や、プレゼンテーション能力も重要です。

機密情報が漏えいする事件は、毎年のように発生しています。2019年に個人情報の漏えい・紛失事故を発表した企業は66社、903万1734人分の個人情報が漏えいしています。調査が開始された2012年から累計して、日本の人口の約7割の個人情報が漏えい・紛失した計算となっています。

企業の重要な資産である情報を保護する重要性を説明し、情報セキュリティを維持・向上させるセキュリティコンサルタントは、現代はもちろん、更にIT化の進む未来においてより重要な職業となっていくでしょう。

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サイバーセキュリティに対処する『セキュリティエンジニア』の仕事

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高度な専門知識を駆使する

セキュリティエンジニアは、企業の情報セキュリティに関連するシステムを設計して開発し、運用しながら維持していく仕事です。サイバー攻撃などから情報資産をまもるため、深い情報セキュリティとITエンジニアの知識をつかい就業します。ホワイトハッカーとよばれる場合もあります。

システムやソフトウエアの開発を専門とする企業など、ITに関連するさまざまな企業にて就業します。就業に必ず必要な資格はありませんが、深い情報セキュリティの知見だけでなく、システムの設計から開発、ネットワーク運用に至るまでの総合的なIT専門技術もあわせて必須となるため、スキルを証明するための資格を所有していると有利でしょう。

国家資格では情報処理安全確保支援士、公的資格では認定ホワイトハッカー、民間資格ではシスコ技術者認定など、数多くの資格があります。クライアントの要望を正確にくみ取る傾聴力や状況把握力、分析力や論理的思考力、システム完成後にも定期的にテストを行い、改善を施していくフォローアップ力も重要です。

常に変化しているIT業界で、情報資産をまもるシステムに携わるためには、新しい技術や情報を得続けようという姿勢も大切でしょう。高度なインターネット社会となった現代において、サイバー犯罪は増加し続けています。セキュリティエンジニアは需要が高まる一方、その専門性の高さから就業者の数が少ない職業でもあります。進化を続けるIT業界において、より重要性が増していく職業といえるのではないでしょうか。
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情報資産や機密情報を管理『情報セキュリティ管理士』の仕事

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最新の情報セキュリティに関する知識を持つ

情報セキュリティ管理士は、情報セキュリティの総合的な知識を活用し企業の情報資産をまもる仕事です。ウイルス感染や情報資産の漏えいを防ぎ、情報セキュリティをマネジメントします。

おもにネットワークにおけるセキュリティを管理するIT技術者として業務を行いますが、情報資産を害する犯罪は、いつどのような人が被害にあうか想定ができません。人事、総務、経理、事務、営業、管理職など、特定の職種や業種に限らず防犯意識をもつことが重要となるため、兼業として就業することもあります。

「情報セキュリティ管理士」は一般財団法人・全日本情報学習振興協会が認定する民間資格です。2年ごとに有効期限が設けられており、更新するためには所定の講習会などに参加をし新しい知識を得る必要があります。情報セキュリティに関する全般的かつ実践的な知識はもちろん、セキュリティの改善点を見つけるための課題発見力や状況把握力、それを分析する能力やディレクション力も必要です。

「公認情報セキュリティマネージャー(CISM)」や「公認情報システム監査人(CISA)」などの資格をあわせて取得すると、知識や技能、経験の証明となり有利でしょう。

情報セキュリティは、インターネット利用によるリスクやサイバー犯罪だけでなく、建物に侵入された際の脅威や、天災などによる大規模障害、関係者による人的被害など、あらゆる範囲に及びます。情報セキュリティ管理士は、さまざま立場や場所で、情報セキュリティの専門家として業務を行うのです。

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【まとめ】未来を予測し高度な技術で対応する防犯に関する仕事

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犯罪は、どんな人にも忍び寄る

最近でも農作物や家畜の大量窃盗や、なりすましや不正ダウンロード、ハッキングなどのネット犯罪などのニュースを目にすることが増えてきました。進むグローバル化、発展するデジタル技術により犯罪も増加し、またその種類も多様化していきます。

その都度、それを防ぐための方法を考え、試行錯誤を続ける防犯の仕事は、いたちごっこのように終わりのないものです。だからといって一度防犯をやめてしまえば、社会は秩序を失ってしまうでしょう。

防犯に関する仕事は、単に目の前の犯罪に対応するだけでなく、社会全体の状況や未来を予測して対処・対応する重要かつ高度な職業です。そのストッパーは、世の中になくてはならないものでしょう。今この時の平穏は、防犯に関わるさまざま人の仕事によって、まもられているものなのです。

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