この記事を書いたライター

伊藤璃帆子

伊藤璃帆子

芸術大学で美術、写真を学び、ITマーケティング会社を経て、独立。現在フリーでライター、編集、撮影、イラスト、フードスタイリングなどを手掛ける。

2020年6月14日

あなたの会社は副業OK?会社員の副業で注意すべきこと

hukugyou

最近では「副業」を認める企業が増えてきました。生活にかかるランニングコストが高い日本の大都市圏に住んでいると「今の給与では生活が成り立たない」との悩みを持ったり、あるいは「将来性のあるサイドビジネスにチャレンジしたい」と考えたりすることもあるでしょう。

よりゆとりある生活を送りたいと、副業を検討中、または既に始めている人もいるかもしれません。今回は、会社員として働きながら副業する際の注意点を紹介していきます。

この記事のポイント
  • ①副業を始める前に、会社との契約書を必ずチェック! もし「禁止」なら、諦めることも大事。“バレなければ大丈夫”なんて、考えてない?
  • ②副業解禁企業の会社員は、どんな副業をやる? データ入力やチラシ投函など、 “在宅”と“在宅以外”でやる副業の具体例を紹介
  • ③副業をするうえで守るべき、知っておくべきポイントとは? 会社や自分に不利益が出ないよう、じゅうぶんな事前知識を得てから副業をはじめよう

会社員として交わした約束を確認しよう。副業についての明記は?

まずは引き出しに奥にしまってある入社時に交わした契約書をチェック

会社員とは、一つの会社に所属し、フルタイムで働く人のこと。しっかりとした企業であれば正社員であれ非正規社員であれ、雇用契約書を締結することになるでしょう。

これまで、正社員の雇用契約書の中には『副業の禁止』が記載されることが多くあったのですが、現代の多様な働き方に伴い、社員の生活の質を向上させるという目的で副業を認める企業が増えているようです。

終身雇用が当たり前だったひと昔前とは違い、大手企業でも倒産・リストラがありえる時代。それがいつ自分の身に降りかかるか分からないながらも、当面は正社員という安心感を得て、副業というもう一つの保証を手にし、企業に頼りきりの人生を送らないというのが、現代の働き手の考え方の主流となってきている。

しかし「みんながやっているから」という理由で雇用される企業との約束事を破ってしまわないよう、注意が必要です。

副業を検討している会社員は、いま一度雇用契約書を見直してみましょう。副業の禁止が明記され、その理由が明確な場合、その企業で働き続ける意志があるのなら諦めるのが得策です。

他からの収入がある場合、会社にバレる可能性もあります。その理由は後述することにして、次は副業の魅力や職種の一部を紹介します。

会社員として副業するなら、在宅?専門職?あなた自身の「働き方改革」

一言で副業といってもさまざまな選択肢がある

政府が推進する『働き方改革』でも副業や兼業は検討事項の一つとして挙げられ、大手企業も含め、副業を解禁する企業が現れ始めています

まだまだ一部に過ぎませんが、多様な働き方を推奨しようという考え方は、ライフワークバランスの取りやすさやパラレルキャリア(異なる職種を同時並行することによって生産性を高めるという考え方)の推進など、雇用する側とされる側の双方に良い影響があるといわれています。

副業の種類は様々ですが、大まかに分類してみましょう。

・在宅で働く

パソコンを使わない仕事
指定の場所へ出荷前の未完成品もしくは未検査の製品が届き、完成もしくは検査して返送する昔からある在宅ワークの形ですが、未だに根強く、継続していくと単価が上がるケースもあるため、会社から帰ってきて外出せずに自宅作業をしたい人にはオススメです。

パソコンを使う仕事
専門的な知識が必要ないデータ入力に始まり、ブログ記事の執筆、アンケートモニター、専門的な知識を使える翻訳、プログラミングなど、パソコンを利用することが出来れば、仕事内容は幅広くなるでしょう。

また、趣味や特技の延長で、せどり(転売)や動画配信、写真素材販売なども人気の副業です。

・自宅以外で働く

専門知識不要
チラシ投函やティッシュ配り、飲食店、警備員、治験など。ある一定の拘束時間があるため本業に支障が出ることがありますが、比較的難易度は低いです。

しかし、不特定多数の人間と接触する機会が増えることで同僚とバッタリ、という可能性が高くなる点は、副業を知られたくない方は要注意。

専門的な知識や資格が少し必要
ペットシッター、運転代行、インターネット関係、営業、コンサルタントなど。人脈も含め、スキルアップにつながる可能性も高く、自分の将来設計に役立つことが多いでしょう。

会社に副業がバレると人生転落!? 会社員としての信用問題に

「気づかれなければいい」という考えは危険

法律上、副業は違法ではありません。問題なのは雇い主である会社と自分との信用です。勤務先の就業規則に副業禁止と明確な記載が無くても、副業を申し出ておくに越したことはないでしょう

副業の申請って面倒だし……。バレなければ、いい?

本業の会社に副業を申し出た結果、書面による届出を求められたり、条件が定められている場合もあります。面倒だからといって、こっそり始めてバレてしまえば信用にヒビが入ることは避けられません。

「バレなければいい」という考え方をもし持っているなら、一度冷静に考えてみましょう。

給与明細には様々な項目があることを思い出してみてください。『住民税』の項目は、個人の前年度の収入から換算されます。属している会社以外の収入があり、住民税が高くなっていることで副業をしていることは気づかれてしまう可能性もあるのです

副業をするうえで守るべき3つのポイント

副業が認められている企業であっても、注意しなければならないことがあります。それは『会社の不利益にならないこと』です。

  1. 本業の業務に支障をきたさないこと
  2. 本業と副業の会社が競業関係ではないこと
  3. 副業の内容が本業の企業の信用を失墜させないこと

最後の信用の失墜については、反社会勢力との取引や違法商法、現代であれば個人が特定される不適切動画などもこれに該当するでしょう。

では、上記を全てクリアしていたと仮定して、もう一つ心配しなければならない重要なことがあります。それは『怪我』や『病気』による本業への影響です。

副業が原因で怪我や病気になってしまった場合、副業での保険や保証はどうなっているのか。本業を数日休むだけで済むならまだ良いですが、長期的な療養や通院、そもそも副業だけではなく本業で働けない状況になるなど最悪のケースを想定してみてください。

本業の会社が寛大だったとしても、副業の影響で働けなくなった人を一生面倒見てくれるでしょうか。

そういった身体的な危険性や、過度のストレスを受ける可能性があるような場合は、始める前にしっかり話を聞いてリサーチするようにしましょう

副業のせいで本業を失い、人生設計が狂う結果になることだけは避けたいものですね。

脱税は犯罪!会社員以外の副業で年間20万円稼いだら確定申告

「知らなかった」は通用しない

副業で収入を得た場合に確定申告が必要な基準は下記の通りです。

  • 金額に関係なく『給与』の形で収入を得ている場合
  • 年間20万円を超える収入がある場合

この基準に当てはまる人は必ず確定申告をしなければいけません。

悪質な不正無申告脱税犯のことを『ほ脱犯』と呼び、副業の収入を申告せず、悪質な不正と判断された場合には無申告加算税・延滞税など高額な支払いが課されることもあります。

副業をする時点で「知らなかった」では済まされないのです。会社員は『年末調整』で源泉徴収票を受け取ることになります。確定申告時には、この源泉徴収票と副業の源泉徴収票(なければ収入と経費の分かるもの)を提出する必要があります。確定申告は3月中旬が締め切りなので、該当する年は忘れずに管轄の税務署へ申告しましょう。

また、副業とはすこし違う「パラレルキャリア」についてはパラレルキャリアで人生を豊かに!副業と違う働き方の記事で紹介していますので、この機会にご覧下さい。

【まとめ】会社員が副業するには、まず知識を得てから行動を

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ルールを守って、豊かな社会人生活を!

副業の現実についてご理解頂けたでしょうか。副業することについて『無知は罪』となり得るのです。

あなたが正社員として雇用されているのなら、何か問題が起こった時に、会社は理解をしてくれるでしょうか。豊かな人生を送れるよう、しっかりとした人生設計を心がけ、まずは自分にあった無理の無い副業をリサーチしてみてください。

会社への申し出や本業との時間配分、さらには確定申告などの難しい問題はありますが、一つの仕事では得られないスキルや人脈を得られる副業が見つかれば、より充実した社会人生活が送れるはずです。

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伊藤璃帆子

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芸術大学で美術、写真を学び、ITマーケティング会社を経て、独立。現在フリーでライター、編集、撮影、イラスト、フードスタイリングなどを手掛ける。

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